借金も過去最大、金利も物価もドンドン上がる！減税は火に油
「減税」の甘い響きに溺れる日本という病（反知性主義者のアポトーシス）
「減税だ！」「バラマキだ！」「政治は優しく！」——先の選挙では、まるで催眠術のように連呼されるこの言葉たち。もはや現実逃避の合言葉であり、日本の未来に蓋をする魔法の呪文であります。
でも、ちょっと待ってください。私たち、本当にそれで大丈夫なんでしょうか？
今の日本で減税をすれば減税金額に”サラ金の数十倍以上の金利”が付いて、自分に確実に負担が増える近々未来が来るとしたら・・貴方は・・今の減税を喜びますか！！！
世界最大の借金大国が過去最大の借金を積み上げ続ける！2026年度予算概算要求「国債費」32兆3865億円、利払い費膨らみ過去最大に…・長期金利の想定引き上過去最大だった2022年度予算の金額（30兆2362億円）を上回る見通しだ。
長期金利の想定については、財務省は2025年度当初予算より0.6ポイント高い年2.6％とする方針だ。長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは現在、1.6％台前半と高水準。
2026年度一般会計の概算要求総額は、防衛費の増強や、物価上昇対応などで、過去最大だった2025年度概算要求の117兆6059億円を超え過去最大を更新。
たとえば、2025年度、日本の社会保障費は約140兆円。はい、公共事業費の約6兆円、防衛費の約8.7兆円なんて、もはや小銭に見えてくる大盤振る舞いです。しかもこの社会保障費、ここ10年で毎年平均2.4兆円ずつ増えてます。消費税1%分（2兆円程度）が毎年飲み込まれている計算です。
日本国の借金額は▲1,409兆円、日本の企業の借金額は▲1377兆円、日本の市民の借金額は▲401兆円、合計で▲3,187兆円（2025.03.30時点）「減税だ！」「バラマキだ！」「政治は優しく！」でさらなる借金を日本政府がすると確実に国債は売られ、そして金利は上がります。さらに物価も上がりインフレは加速します。限界点を超えた日本では、これは誰にも止める事は不可能な事なのです。参考サイト
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf（2025年第１四半期の資金循環を熟知してください）
今でさえ年間に136兆円（借換債含めて）もの日本国債を誰かに買ってもらわなければ日本の財政は維持出来ないのですよ！すでに思うように日本国債は売れずに金利も10年国債が1.595％迄上昇しています。今までは日銀が日本国債を引き受けていましたが、金利上昇局面では日銀が引き受ければ、莫大な損失を出し日銀は倒産（莫大な債務超過）します。
▲3,187兆円の日本全体の借金額に10年国債の1.595％を当てはめると金利は年額▼50.67兆円にも及びます。日本の勤労者世帯（働く者を含む）はおおよそ 3,000～3,100万世帯程度ですから1勤労世帯当たりでは「166万1311円/1勤労世帯」と云う金利負担となっています。減税すれば確実に金利はさらに上がるのです。
では、こんな状況で、その社会保障費は約140兆円お金、誰が払ってるんでしょう？ 誰が莫大な借金▲3,187兆円の利息を払うのでしょう。そう、「働く人たち」です。つまり減り続ける現役世代が、増え続ける高齢者を支えている。例えるなら、バケツリレーで海を渡ろうとしてる感じです。もう沈んでるのに「このバケツ、大きくしてよ！」と叫ぶ人まで乗ってるのですから、ブラックジョークも顔負けです。
2040年には高齢者が人口の36%。その頃、15～64歳の生産年齢人口は約6000万人と約1300万人も減っている。いまとは比較にならない強烈な労働力不足に直面し、国内市場の縮小という経済の逆風も強まる中で、人口の36%を占める高齢者を支えなければならない。これが「2040年問題」と呼ばれる課題である。
はい、少子化対策がんばってます。でも、仮に明日から足元で1.15まで下がった出生率が、いきなり出生率2.0を記録しても、生まれた子どもが納税するのは20年後。いま足りない労働力や保険料は誰が払うんですか？ もはや、誰も支払いは不可能です。
では解決策は？ シンプルにいえば、①社会保障の出費を抑える（半額程度迄減少）、②支払える高齢者にはしっかり払ってもらう。この2点しかありません。
…と言うと、「老人いじめだ！」とすぐに炎上しますが、実は現状の仕組みのほうがよっぽど不公平なんです。現役世代は社会保険料をがっつり払うのに、年金生活者の多くは住民税すら非課税。実際、高齢者世帯の半分近くが税金を払っていない状態です。
ここで登場するのが、忌み嫌われる「消費税」。ですが実はこの税、所得ではなく消費に応じて負担が決まるため、現役世代と高齢者で公平に分担できるというメリットがあります。年金以外に預貯金や不動産、株など資産がある人にも、間接的に負担をお願いできるのです。
だからこそ、2009年には基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2に引き上げ、2014年に消費税を8%にしたわけです。つまり、財源として「現役頼み」から脱却しようとしたわけですが…。
今はどうでしょう。ポピュリズム政党が「減税！」「国民に優しく！」と叫び、肝心の増税議論はタブー扱い。でも、このまま行けば、やがては「誰にも優しくできない社会」になるという事実からは、なぜか誰も目を背けない。
消費税が封印されるなら、次にやるべきは「資産に応じた社会保険料の設計」。要は、お金を持っている人には、保険料もちょっと多めにお願いする制度ですが……。マイナンバーで資産を把握する仕組みは20年以上「検討中」のまま。なぜかというと、「国に預金を知られたくない」人が多いから。つまり、国民全員がちょっとずつ“既得権者”なんですよね。
悪に慣れ、問題を先送りし、誰も痛みを引き受けたくない。「減税の声は正義」と勘違いしながら、現実から目を逸らし続ける。それでも国は、そして社会保障は、待ってくれません。
もはや「現役世代 VS 高齢世代」ではなく、「現実 VS 妄想」の構図なのかもしれません。私たちは本当に、自分たちの未来をこのまま“人気取りの言葉”に託して良いのでしょうか。少なくともエビデンス有る数字で自分で電卓たたいてごらんなさい！
もう夢から覚めましょう。減税の甘いささやきが聞こえてきたら、まず財布より、次の世代の顔を思い浮かべてください。
あなたが選ぶ政策は、誰かの老後ではなく、あなた自身の「介護される未来」が可能か！不可能か！へと続いています。