持続性を軽視する日本人！3つのゆとりが壊れると、さぁ〜どうなる！
人間社会の基本のキは・・第一に好き嫌い 第二に損得・・これ以外に無い。まさにこの2つを1言で言えば”欲”ですね！我欲が行き過ぎると人間（国や組織）としての持続性を破壊する事も歴史が証明している。
基本、人間は好きな人に損をさせる事をやらないし、どうしてもの場合でも見返りを提供したり、その理由に付いて理解を求めるが・・・損させられるダケの関係の持続性など親子でもない。恋人同士でもない、親友同士でも無い！
そう・・日本は自分の立ち位置を従来（アメリカべったり依存）から適度な距離感に見直さないと、ドツボに嵌り大損させられ続ける事になりそうだ！
トランプという人物は、まるで反知性主義を体現した「人間の欲望の見本市」である。自分に甘く、味方に厳しく、敵には時に妙に甘い。原理原則を曲げてまで、敵対国にシンパシーを送り、同盟国にはいわれのない高関税を課すという倒錯。
これほどの矛盾を世界に振りまきながら、本人は「ディール（取引）」と胸を張るのだから、もはやブラックジョークというより喜劇の裸の王様の舞台だ。だがその舞台に、日本は観客ではなく、舞台装置として組み込まれている。
米国の関税政策の影響で、日本の自動車7社は営業利益を合計▼2.7兆円も失った。トヨタだけで▼1兆4000億円。もう日本の自動車産業はアメリカ輸出では赤字しか出ない状態である。儲ける事が大得意なトヨタ1社ダケでも▼9000億円/年の赤字なんて予測もある。何故に日本車は関税の分を売価に上乗せ出来ないか！！！日本製は価値が無い⇒”安いと云う価値”のみで売れている事を意味する。
関税を掛けられ高くなってもアメリカ人がどうしても欲しいと云う商品やサービスを日本人は作る事が出来ない。
さらに日本からのアメリカへの約80兆円投資も年間に換算すれば推定約26兆円/年となる。日本国内全ての国内投資額が約100兆円/年であるから、全く成長していない日本と云う国では、100兆円の内の1/4の額が日本投資の中からアメリカ投資に移転する事を意味する。これは日本人の働く場が無くなる事＝貧しくなる事を意味する！
投資家は「影響は限定的」と涼しい顔をするが、政策の気まぐれさこそ最大のリスクである。しかも日本政府は「ご主人のご機嫌」を損ねぬように、公式な反論を避けるばかり。まるでDV加害者に「今回の暴力は愛情表現だ」と言い聞かせる被害者のような構図である。
世界の主要国はトランプ関税でアメリカ市場の魅力を見限りつつある。英国には10％、シリアには41％、インドやブラジルには50％。IMFは世界成長率を2025年に3.0％へ下方修正、米国自身も2.8％から1.9％へ急減速と予測した。
自国を不利に追い込む政策を推し進めるリーダーを「天才だ」と持ち上げる支持層が4割もいる国！それが反知性主義国アメリカの実態。それを「民主主義のリーダー」と崇め、後ろをついていく日本。まさに「共犯的従属」と言うしかない。
さらに米国内では法人税を35％から21％へ大幅減税する一方、生活困窮者向けの医療保険や食料支援を削減。4000万人（国民の12％）がSNAPに依存しているが、その網が破れれば栄養失調の危険が広がる。米家計債務は2024年に▼18兆3880億ドル（約▼2700兆円）で過去最高を更新。
連邦公開市場委員会（FOMC）は、2025年7月の会合でも政策金利の 目標レンジを4.25％〜4.50％ に据え置くことを決定！現在の市中金利は U.S. プライム・レートは 7.50％（最後の変更は2024年12月19日）
アメリカの住宅ローン金利は15年固定金利：約5.82％、30年固定金利：約6.62％（2025年8月20日時点）アメリカ人は莫大な金利負担をしている事になる。金利負担とは・・貧しい人（借りている人）から富めるモノ（貸す人）への富の移転を指す。（平均金利が6％と仮定しても貧しい人から▼162兆円/年が豊かな人へ移転している事になる）
さらに最新の報道によれば、2025年8月時点で アメリカの国債総額は▼37兆ドル（約▼5,469兆円）を突破し、過去最大を更新！政府支出に占める利払いの割合は、近年では 13％超（約▼1兆ドル＝▼147兆円）となっており、防衛費さえ上回っている状態。トランプはさらに支持者にばら撒く為に借金を積み増す政策を可決させた。
最新の予測では、トランプ政権下の「Big Beautiful Bill（大規模増税・減税法案など）」や関税政策によって、今後10年でさらに約▼3.4兆ドル（▼501兆円）の財政赤字が追加されると見積もられています。このトランプの我欲によりばら撒かれる▼501兆円を関税で賄おうと云う考え方の様である。
そんな国の経済モデルに倣い、「減税で成長」と唱える日本の政治家は、まるで泥船に穴をあけながら「もっと漕げ」と叫ぶ船頭である。
追加関税は医薬品に250％、半導体に100％。戦略物資の価格上昇は世界中の物価を押し上げ、教育や研究分野から人材が流出する。FRBへの政治介入がドル離れを加速させれば、インフレと金利上昇は避けられない。米国は「偉大さ」を取り戻すどころか、自ら地盤沈下を選んでいるように見える。
その一方で、米露首脳会談ではトランプ氏は何の成果も得られず、プーチン大統領は巧みにカードを切り、中国・インドとの結束を深めた。インドは2022年度にロシア産原油の輸入を前年の10倍以上に増やし、24年には輸入原油の約4割をロシアから調達。モディ首相は独立記念日演説で米国を強く批判し、国民に「米国に屈しない姿勢」を示した。中国も関税協議を巧みに利用し、当面の追加制裁を回避。結果として、中露印の連携は強化され、米国の圧力は空振りに終わった。
ロシア国内は100万人規模の死傷者と2025年8月20日現在の政策金利18％、銀行貸出金利23.8％、著しい経済鈍化に苦しむが、それでもプーチン氏はアメリカから「追加制裁なし」という譲歩を引き出し、インドや中国等の友好国との関係を整えた。つまり米国の強硬策は「敵を弱らせる」どころか「敵に同盟国を与える」逆効果を生んでいるのだ。
ここで問題なのは、こうしたアメリカの迷走に対して、日本が「見て見ぬふり」を続けている点である。外交でも経済でも、原理原則を捨てた取引に追従し、国内では社会保障削減や少子化対策の先送りを「財政が厳しい」の一言でごまかす。その姿勢はアメリカのコピーのようだが、実際にはもっと質が悪い。なぜなら日本は、国民の6割以上が「生活が苦しい」と答えても、「変化は嫌い」と目をつぶる国民性を持っているからである。
「悪慣れ」という言葉がある。度重なる不合理や不正に慣れ、やがてそれを疑問に思わなくなる心の病だ。アメリカの理不尽に従う日本の政治、そしてそれを許す日本人自身が、この悪慣れに深く侵されている。気づけば、政治家の失態も、官僚の不祥事も、「まあ仕方ない」と笑って流す。まるで火のついた家の中で「このくらいの煙ならまだ大丈夫」と言いながらお茶をすする家族のようだ。
しかし、この悪慣れは危険すぎる。問題を先送りすることで国力は削がれ、やがては自らの生存をも脅かす。アメリカ追従の姿勢が続けば、日本は独立国家ではなく、ただの「従属的な州」に成り下がるだろう。気づいたときには、選べる道は「さらなる服従」か「突然の孤立」しか残っていない。
私たちが必要なのは、アメリカの迷走を「他人事」と笑うことではなく、その背後に映る自国の危うさを直視することだ。一人の反知性主義者の愚行により高関税と物価上昇は消費停滞・企業業績悪化・投資縮小を招き、リーマン級危機の懸念もある。経済不安から各国でポピュリズム・排外主義が強まり、政治の内向き化と不安定化が進む。
悪慣れに慣れきったこの社会で、一人ひとりが「おかしい」と声を上げ、反知性主義者や悪党と距離を取る事が出来るかどうか。それこそが、貴方の未来を決める分かれ道になると思うのですが・・・。
貴方はどう感じて、どう考えて、どう行動しますか？