2025年は年間▼136兆円の日本国債を売る（買ってもらう）必要が有るが不人気
日本という国の世界からのはぐれ鳥孤立の「針路喪失症」——私たちはどこへ向かっているのか
この日本と云う国では、問題の先送りがひとつの文化になってしまった。先送り、忖度、そして「まあまあ、落ち着いて」と笑顔で危機を見過ごすのが、どうやら“おもてなし”の精神らしい。問題に正面から向き合おうとすると、「空気が読めない」と言われ、目先の票や人気に左右される政治は、まるでファミレスのクーポン合戦のように、「減税！」「給付金！」とお得感を競っている。
減税の財源は日本国債！その真の意味を理解している国民が極少の反知性主義・思考停止・愛無き民の国・・それが日本・・問題先送りも悪いが、消費税減税や廃止は問題先送りの1000倍以上の悪手である。
日本国の借金（日本国債）の返済方法は、下記のA〜E迄の5つです。例外なく100％起きる事！
★A★：増税又は節約（不要村の廃棄）して支払う・・誰でも思いつく事＝真っ当な方法（なぜか日本人は大嫌い）
★B★：計画的に金利を抑えインフレにして実質の借金の価値を下げる＝日本人の貯金の価値を下げる⇒物価高とインフレで国民困窮⇒その分を富裕層が負担・・・注）：多発国債で日本の信用が失われて日本国債が売られれば金利を抑える事は不可能⇒金利上昇となる⇒対応不可能ならハイパーインフレ不可避
減税額の数倍の損失を国民に負担させる事になる！！！
2025年の現状でも日本は借換債を含めて2025年は年間▼136兆円の日本国債を売る（買ってもらう）必要が有るが不人気で中々買い手が付かず金利が10年物で1.595％迄上昇している。金利の上昇局面では日銀は買えない！無理して買えば、現在の日銀保有の証券（殆どが日本国債）624兆円・日銀預け金530兆円を持つ日銀が含み損と利払い増加で債務超過となる⇒下記★E★と同じ事が起きる。
★C★:日本人に財産税を課す！（日本国は1945〜1946年に最高税率9割の財産税実施の実績有り）
★D★:日本国の資産を担保に外国から借金をする⇒中国や米国の実質植民地となる。
★E★:放置して踏み倒す⇒その結果起きる事⇒国家破綻⇒ハイパーインフレ年率100％以上⇒円通貨が紙切れと同等になる⇒餓死者多発⇒都会から田舎の町まで町中パンパンだらけとなる⇒1945年の再来となる。
1945年と違い町は破壊されていないので・・東南アジア等から日本人パンパン目当ての売春ツアーが大人気となるだろう。現在でも東京では20代の素人”立ちんぼさん＝素人売春婦＝江戸時代の呼称は夜鷹”・が山ほど居る状態である。
減税！減税！給付金！バラマキ、その裏で膨れあがる国の借金は▼1409兆円を超え、財政の土台は砂上の楼閣だ。消費税を減らせという声が高まる一方で、年金や医療費の支出は2000年の78兆円から今や140兆円超にまで膨張！25年で約2倍に増加さらに増え続ける。まるでボーナスをアテにして高級車をローンで買い続けるサラリーマンのように、政府は「まだ何とかなる」と思い込んでいる。カードローンの多重債務者と同じ状態。
「財政規律は政治の責務」と言われても、それを守る覚悟が見えない。石破首相も、国会での年金改革案には表情一つ変えずに棒読みで拒絶。説明責任どころか、内容の理解すら危うい。「財源が足りません」と言いながら、必要な支出は「とりあえず保険料で」――これはもう、ツケ回しの達人芸といっていい。
無駄の排除！古すぎる村社会の排除による構造改革で生み出す資金の話は皆無！マズは国会議員は定期的に時代に対して正しい知識をアップデートしているかの更新試験は必須であり、数も地方議会も含めて現在の半分以下で全く問題ない。
時代感の遅れた価値無き人間にリーダーを任せると云う事こそとても危険な行為である。時代スピードがこれほど速い時代には毎年の議員の更新試験は必須である。
一方で、少子化対策の名のもとに、健康保険料に子育て支援金を上乗せ。税とは言わずに徴収するこのセンス、まるで「サービス料は頂きません」と言いながらチャージ料を取る居酒屋のようだ。支出は増えるが、負担は見えづらくする。これが“やさしい政治”の正体かもしれない。
また、移民政策も見事な“建前経済”。表向きは「移民は受け入れません」と言いつつ、裏では外国人労働者を増やしていく。このギャップが社会の不満を静かに育てている。人口が減っても、技能実習生に頼らないと農業も介護も回らない現実。でも彼らは、搾取対象の“お客さん”として扱われ、社会に根を下ろす準備もされない。
他国では「移民」と正式に認めたうえで、言語教育やコミュニティとの関わりを制度化しているのに、日本はいつまでも「仮の住まい扱い」。これでは外国人も日本も不幸だ。排外主義が芽吹く前に、誠実な議論を始めなければならない。
そして安全保障。米国が“世界の警察”をやめて久しい。なのに日本は未だに米国依存。トランプが去れば元に戻ると信じていた欧州の幻想も、すでに崩れている。にもかかわらず、日本は「日米同盟＋α」でどうにかなると信じているようだが、αの中身は曖昧。「対話と圧力」の常套句に頼るだけで、現実的な連携や負担の議論は進まない。
GDP比2％の防衛費増額？アメリカは5％を要求？ それをどこから捻出するかとなると、またしても“成長戦略”という聞こえの良い魔法の言葉にすがる。成長する理由が日本には皆無！AIも最低、イノベーションも最低、教育も最低、産業もオールドエコノミーの昭和型！！！労働者の質も殆ど時代の価値無し、教育や研究に投資しようとすれば、「財源が…」と腰が引け、合理化すると云えば波風立てるな！空気を読め！未来を担うSTEAM人材も「自己責任」で育てよという。
注：STEAM人材⇒最先端の技術を取り入れ、人間にフォーカスした新しい価値をデザインできる人財。
結局のところ、日本の政治はあらゆる矛盾を「その場しのぎ」で包み込んでいる。減税と給付の両方を叫び、税収不足を国債で埋める。移民を歓迎せず、でもいないと困る。防衛を強化すると言いながら、その費用を誰も出したくない。
この国が本当に向き合うべきは、過去でも将来でもない。いま、自分たちが踏んでいる地盤がどれほど脆くなっているかという現実だ。なのに私たちは、「まだ大丈夫」「誰かが何とかしてくれる」と、見て見ぬふりを続ける。これは“やさしさ”ではない。“悪慣れ”だ。
未来の世代が、私たちのツケに喘ぐ姿を思い浮かべてほしい。給付金をもらって喜んでいた私たちの姿は、果たして誇れるものだろうか。選挙で減税を叫ぶ政治家に票を投じながら、「なぜ何も変わらないのか」と嘆く。そんな自分に一番の矛盾がある。
それにしても日本の若者は思考停止していて自分達の未来を確実に破壊する政策を実行する政党に圧倒的多くが投票をしている！！！恐ろしくも憐れ過ぎる幼稚な反知性の若者を大量生産した日本の教育者の罪は重い！！！
さあ、もうやめませんか？ 「何となく今が良ければ」という国民性に甘えて、問題を未来に押しつけるのは。悪に慣れてしまえば、善さえ見えなくなる――そんな日本の針路を、私たちはいまこそ問い直すべきです。