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巨大災害が確実と発表しているのに、その後確実に必要な復旧費の話は皆無、何故?

財務省発表 令和7年度(2025年)国民負担率、46.2%(国債発行分含むと48.8%)の日本人に確実に起きる事!7割の国民が生活苦と答えている国に起きる事。

「わかっている危機」にどう備える?――巨大災害と日本の財政
日本政府は、今後30年以内の何時の時期にも”「南海トラフ地震」や「首都直下地震」が高確率80%(明日でもこの発生確率です)で起こる”と公式に発表しています。以下詳細

https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20250117_n01/

南海トラフ地震は、最悪の場合、”4つの震源域が連動する「4連動地震」”になる可能性もあり、死者は32万人超、経済被害は220兆円以上とも言われています。首都直下地震でも、被害総額は95兆円規模と想定されています。

地震後20年間で起きる事⇒南海トラフ地震と首都直下地震の被害額は2411兆円…その後の日本で起きる恐るべき"最悪シナリオ"・・下記詳細です。

https://dot.asahi.com/articles/-/251983?page=1

つまり、「未曾有の巨大災害がほぼ確実に来る」ことは、すでに国が認めている“既知のリスク”なのです。日本の老朽化したインフラは埼玉県の八潮市の事故や京都の水道管破損事故に見るまでも無く・・日本中に静かに山ほどある時限爆弾として仕込まれています。そこに・・大地震の連鎖です。

それなのに、備えは本当に足りているのか?・・”議論を意図的にしない議員!”
ところが、このような大災害に対して、どれだけの財政支出が必要になるか、そしてその時に政府にそれだけの「余力」があるのかについての議論は、ほとんど聞こえてきません。

災害が起きれば、救助や復旧のために政府は巨額の予算を即座に投じる必要があります。住まいや道路、病院、水道、電気など、あらゆるインフラの再建には時間もお金もかかります。

それなのに、「災害対策に使えるお金をどう確保するか」という財政的な議論は、今の政策論争の中でほとんど扱われていないのが現状です。マスゴミも無視・・政治屋にこの大問題を質問さえしない。

IMFも指摘する、日本の財政の危うさ
2024年2月、国際通貨基金(IMF・約150兆円程度の基金)は日本の財政に対して懸念を示しました。「年収103万円の壁」見直しや「消費税減税(食品?)」など、減税に関する政策が進む一方で、それに必要な財源の裏付けが不十分であることを問題視したのです。以下IMFの詳細サイト

https://www.imf.org/ja/About/Factsheets/Where-the-IMF-Gets-Its-Money

IMFは「減税の前に、国債の発行を抑えたり、歳出を見直すなど、まずは財源の確保が必要だ」としています。

このような指摘がある中で、災害への備えとしての「莫大な予備財源」をどう確保するかは、ますます重要な課題になるはずです。

「備えなければ、私たちの資産が狙われる」
災害時の財源が足りなければ、政府は「債務調整」に踏み切らざるを得なくなります。これは、増税や支出削減に加え、”個人の資産に課税する「財産税」”の導入まで視野に入る状況です。

かつてギリシャやアイスランドでは、国の財政が危機的状況に陥った際、資産の海外逃避を防ぐために資本移動を制限し、預金封鎖も行われました。

日本でも、災害によって財政が一気に悪化した場合、こうした措置が現実のものとなる可能性も否定できません。私たちの貯金や不動産が、「最後の手段」として使われるしか他に方法など有りません。

IMFの支援も見込めない「内向きの借金構造」
「いざとなったら、IMFが日本を救ってくれるのでは」と思う方もいるかもしれませんが、それは期待できません。IMFは基本的に、海外からの借金を返せなくなった国に支援を行います。

日本の国債は、そのほとんどが国内で保有されています。つまり、「自分たちで自分たちに借金している」構造のため、IMFの支援対象外となる可能性が高いのです。

さらに、日本国内には2330兆円(年金積立含む)を超える個人の金融資産や、企業の内部留保が存在します。IMFは「まずは国内の資産でなんとかすべき」と考える可能性が高いでしょう。

楽観的な見通しでは、備えにならない
政府は2024年1月、「経済成長が続けば国の借金は減っていく」という予測を出しました。しかし、その前提には楽観的すぎる数字が使われており、OECDなどは「むしろ2026年以降は再び財政が悪化する」と見ています。

また、アメリカやイギリスでは、財政見通しを政府から独立した機関が出していますが、日本では内閣府が行っており、その客観性にも疑問が持たれています。さらに、本来は独立機関たる日銀も政治屋の言いなりでお札を印刷しまくっています。(法律で禁止されているマネーファイナンスを抜け見道を使い平気でしている)

終わりに:わかっている危機に、なぜ備えないのか
南海トラフ地震も、首都直下地震も、確率的には「いつ起きてもおかしくない」と政府自身が警告しています。それにもかかわらず、「その時にどれだけお金が必要で、今どれだけ備えがあるか」という現実的な議論が欠けているのは、あまりにも無防備です。

未来の大災害は「もし起きたら」ではなく、「必ず起きる」のかもしれない。そのとき、国が機能し、国民の暮らしを守るには、今のうちから財政の健全化に取り組み、災害時に使える余力を残しておくことが必要です。

「危機がわかっているのに、備えない」のは、最大のリスクです。今こそ、政治屋も社会も企業も個人も本気で痛みを覚悟して変わるべきなのに・・その兆候は日本人には微塵も有りません。

2024年第4四半期の資金循環(速報)下記を良く理解してくださいね!
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

一般政府債務(▼1,436兆円・名目GDP比235%)で行き詰まった国は例外なく金利が暴騰しますから、その覚悟を貴方も持つ事は不可欠ですよ!!!

まぁ〜国も他人様も勤務先も全く当てにならない事は確実ですね!国が貴方の財産を狙う事もどうやら間違いなさそうな雲行きですね・・さて、自分の身をどう自分で守るか!真剣に考えて見てくださいね!