先送りは５倍以上の費用が発生し、持続性を危うくする
先送りは最低5倍以上の多くの出費を伴う事が明白なのに・・先送りに次ぐ先送りをする不思議の民！日本人とは？
持続性を殆ど考えない日本人は・・そもそもインフラの更新なんて概念が無いままに、昭和の高度成長期にに・・寿命が来る後の事など全く考えないでインフラ設置をした可能性が高い。そしてデタラメの都市計画も災害にとてつもなく弱い街を作ってしまった。
1995年の阪神大震災の被害は約▼10兆円と言われています。心ある学者が事前に全部の建物の耐震化をする場合は約2兆円で済むとの研究結果を出しました。被害額の1/5ですね！
それを日本の政治屋も建築学会も”無視”をしました。
この「先送り＝被害増大」の原理原則は・・あらゆるものに当てはまります。人間の企業活動から健康や夫婦の円満度迄・・全てのモノに当てはまります。以下もその1つの検証です。
基本的にコンクリートの寿命は約60年、繰り返し継続的に付加がかかり続ける橋や道路や原発建屋等はさらに短くなる（約２割程度短寿命）事が研究で証明されている。しかし、借金先送りを続けて来た日本は金が無いので・・根拠なき先送りが継続している。そして事故が発生！当然の事故である。
★. 背景：埼玉県八潮市の道路陥没事故
発生：2024年10月ごろ、八潮市の市道で大規模な道路陥没が発生・トラックが落下。
原因：老朽化した下水道管（築50年以上）が破損し、地盤が緩んだことによる。
被害：道路が通行不能、周辺インフラ（電気・ガス・水道）にも影響、近隣住民の一時避難。
市は復旧に5〜7年かかると公表。下水道使用制限の影響を受ける人口 約120万人.であり、交通不便やら工事中の迷惑やら渋滞やらの損失は、復旧費には入らず・・実額はとんでも無い額となる。
仮に１人年額１万円（27円/１日）の損失と仮定した場合には年額120億円となり、公式に損失とされない隠れた損失は7年では840億円にも及ぶ！
A. 迂回下水道管（バイパス工事）とは？
陥没箇所周辺の下水道が使用不能なため、仮設または恒久のバイパス管を敷設し、生活排水などを安全に流す必要があります。
地上設置や地下横断などで行われ、設計・工期・周辺住民への配慮などを要するため非常に高額になる場合も。
B. 陥没前の通常下水管取り換え工事の概算費用（都市部例）
項目 想定費用（億円）
バイパス管敷設（500〜1000m） 5〜10
ポンプ設置・流量制御設備 1〜3
仮設道路占用・周辺調整費 0.5〜1
合計 約6.5〜14億円
C. 陥没後の費用（予算化された分ダケで）
合計 90億円
D. 類似事例からの補償費用の推定
以下は他自治体での道路陥没やインフラ事故で実際に支出された補償の例をもとに、八潮市の規模を前提とした概算です：
費用項目 想定額（億円）
営業補償（店舗・事務所10件） 3〜5
生活保障（住民約50〜100世帯） 2〜4
事故被害者補償（軽度想定） 0.5〜1
間接的損失・地価補償（限定的） 0.5〜1
合計（補償関連） 約6〜11億円
E. 予防更新工事とのコスト差（再計算）
比較 概算費用（億円）
陥没対応（バイパス含む） 96〜101億円
事前更新（予防） 5.5〜9億円
想定差額 約90.5〜95億円
結論の再整理：
バイパス工事費を含めると、陥没対応のコストは最大95億円億円にも達する可能性があり、事前更新の約5.5〜9億円と比べると最大で10〜17倍以上の差が出ます。
経済的合理性は事前の改修が最良な事は明確で、今後のインフラ戦略には「予測にもとづく計画更新」が必須です。
何度も申し上げます”持続性”これがとても大事な事なのです。日本人の大好きな先送りは確実に持続性を棄損する”禁じて”なのですね！
原理原則⇒出来ない事は仕組みにする⇒都度、都度の判断ではだめなので・・制度（法律）にするべきなのです。そして決定権者の判断が間違っていた場合のペナルティーも仕組みにして自動的に罰が与えられる様にしなければなりません。
役人は何を決定し、どんな間違いでも・・無罪放免・・はそろそろやめないと日本が破壊されます。つまり、貴方の未来が無くなるという事を意味します。