サンハウジング　スタッフのBLOG

日本人は本当に大切なモノを見つけ大事にする感性がとてつもなく微弱になっていると心配になります。埼玉県八潮市の道路陥没現場の下水道から3カ月ぶりに遺体が搬出（なぜか？日本人はこれを救助と呼ぶ）されたとの事です。本当にお気の毒です。”悪政の被害者”ですね！次は貴方の身に起きても何の不思議も有りませんよ！

日本の耐用年数を過ぎた老化した下水道等や、京都で耐用年数過ぎの66年前の水道管破裂により水没事故等の上水道等のあらゆる老朽インフラが放置されている。通常の耐用年数は40年、それを根拠なく60年とした京都市・・それでも放置・・・適正に更新して行く為の費用は莫大である。

先送りの状態化の国交省が国内の道路、下水道、河川、港湾、空港などの維持管理・更新にかかる費用を試算したところ、2018年度は5.2兆円だった。2038年度は6.6兆円ほどに増える。2048年度までの30年間の合計は195兆円程度と見積もっている。が先送り分（すでに老朽化した分）を入れるとこんな金額では済まない。

2024年の日本の生産年齢人口（納税可能者）は2025年と比して減少数: 約2,353万人（7,353万人 → 5,000万人）減少割合: 約32%の減少・・これからの若者の人生は負担率が爆増する事は確実！

法定耐用年数を超えたものを含め、水道管の総延長を60年かけて更新するには年間1.1％の更新率が必要ですが、2021年度の実績は0.64％にとどまっています。つまり約半分も先送りしていると言う事ですね！日本ではあらゆるインフラの更新が危険を承知で同様（半分）の先送りされているのでしょうね！

命を守る「備え」に、なぜ政治は踏み込めないのか！約13兆円もかけて大阪アホ博やカジノ作っている場合でしょうかね！！

さらに、これほど度重なる大地震後、大災害後の多くの被害者の塗炭の苦しみ・生きる希望を無くす程の大不幸を目にしても人々は地震後のリアリティーを何故に感じないのか？大地震で老朽化したインフラが一気に壊れる⇒産業が機能しなくなる⇒生活の持続性が無くなる。

1981年以前に建てられた「旧耐震基準」のマンションは、震度5強程度の揺れにしか耐えられない設計です。もしそれ以上の大地震が起これば、倒壊や損壊のリスクが一気に高まります。阪神・淡路大震災では、この現実が悲劇として現れました。多くの建物が崩れ落ち、道路をふさぎ、救助活動を大きく妨げました。ある消防隊員は「倒壊した建物で道がふさがれ、徒歩でしか現場に向かえなかった」と語っています。

あれから30年。建物の耐震化の重要性は、誰もが理解しているはずです。ところが、現実は違います。

たとえば、大阪市が定める「広域緊急交通路」沿いの建物を調べたところ、実に約7割が耐震性に問題を抱えていました。地震のたびに「教訓を生かす」と言われ続けてきたにもかかわらず、なぜこれほど多くの建物が今なお放置されているのでしょうか？

理由は明確です。”費用”です。そして使う費用の優先順位が持続性など無視して目の前の我欲が最優先になっている事ですね！日本人の民度がとてつもなく劣化している証明でもあります。

マンションの耐震工事には数千万から億単位の資金が必要な場合もあります。テナントが入っている建物では退去に伴う補償費用も発生し、所有者にとっては大きな経済的負担です。マンションの場合はさらに複雑で、住民の4分の3以上の同意がなければ耐震工事を進められません。「診断すればマンションの価値が下がる」「費用負担が重すぎる」――こうした懸念が合意形成を妨げています。

その結果、全国にはいまだに103万戸もの旧耐震マンションが存在し、今の日本では数千万棟の旧耐震性の建物が放置されています。住民たちは不安とともに不安をごまかしながら暮らしています。

しかし、日本の行政は大きなごまかし数値を発表しています。ちなみに豊橋市の発表によれば我が町豊橋の建物の耐震化率は91％を超えています。窓から見渡してください・・古い建物（推定4割）のなんと多い事でしょう。平気で嘘を言うのが日本の行政です。

しかし、こうした状況を本当にこのまま放置していいのでしょうか？

実は、もうひとつの視点があります。それは、「耐震化されていない建物には、将来的な社会的コストが伴う」という現実です。震災後に倒壊した建物の片付けや復旧、二次被害への対応には、巨額の公的費用がかかります。

理不尽な事にこれらの莫大な地震後の負担は、地震前に自らの費用で耐震化して助かった人々から徴収するしか他に方法は有りません。怠慢者の分迄まじめな人が負担させられる事になります。

もし、震災前にそのリスクを「税」という形で可視化し、所有者に応分の責任を求めていたなら、社会全体の費用はもっと少なくて済むし、まじめな人の理不尽な負担は生じないはずです。

たとえば、「耐震診断未実施」や「耐震性に問題あり」と判断された建物に対して、将来の被害リスクに応じた「割増固定資産税＋既存不適格割増負担」を課す仕組みが考えられます。その収益を耐震改修への補助制度や、低所得世帯への支援に充てることで、公平性も保たれます。こうした制度があれば、費用負担に二の足を踏んでいた所有者も、「早めに改修した方が得だ」と前向きに動き出すかもしれません。

ところが、こうした制度は、なかなか政治の場では議論されません。私も以前に国土交通省の官僚や財務省の官僚に提案した事が有りますが・・無視されました。真に日本国の事、日本国民（下級国民）の事を考えるリーダーや高級官僚（上級国民）は居ないという事が良く判りました。ふー

古い車は環境に悪いと割増課税（本質は自動車会社の営業支援）は平気でするのに、なぜ命の危険は放置されるのでしょうか？

政治家や行政は「住民負担になる」「票につながらない」として、問題を後回しにしているのです。「大災害が起きたときに備えること」と「次の選挙までの成果を出すこと」では、目線のスパンがまったく違う。だからこそ、目先の痛みを伴う制度改革は避けられてしまうのです。

けれど、それでいいのでしょうか？

神戸市ポートアイランドのあるマンションでは、住民が10年以上かけて話し合い、最終的に9棟で19億円を投じて耐震化を実現しました。管理組合のリーダーが「命を守り、資産を守るための投資だ」と粘り強く説得した結果です。日本ではこのような心有るリーダーは超稀有ですね！

住民の努力だけに頼るのではなく、政治や行政が先導して制度を整えることで、多くの人々の暮らしが守られるのではないでしょうか。

「命を守るための備え」を、自助や自己責任だけに任せるのではなく、社会全体で支える構造が求められています。災害は誰の責任でもなく、1000年に1度の大地震多発時代の今の今では、大地震はいつどこで起きてもおかしくありません。だからこそ、「備える人が損をしない」「怠る人にリスク相応の負担を求める」仕組みが、公正さを生むのです。

いま、私たちに問われているのは「悲劇を繰り返さないために、どんな社会を築くか」という選択です。安心を未来に届けるには、住民の声とともに、政治の責任も問い直す必要があります。

私の家は耐震選が十分だから他人の家の耐震性不足の事など私は知らない！では済まないのですね！インフラなんて俺ではどうする事も出来ないから知らない！で済む事でしょうかね！あなたなら、どの一歩を踏み出しますか？

ある日突然！生きたまま下水道の中に閉じ込められて3カ月・・まもなく約5割のインフラが耐用年数を超える。その時代の下水穴ぼこで3カ月の自分をイメージして見てください。以下インフラ老朽化検証サイト

https://ps.nikkei.com/infra_resilience2407/vol1/01.html