円通貨下落、物価高不可避、金利上昇不可避、苦の受け入れ不可避
日本人程、現実逃避で借金や小手先で現実から目を背け、未来を破壊する民族は居ない様に思えます。その1つが日本のインフラが老朽化し、多くの設備が耐用年数の限界を迎えつつあります。しかし、その維持管理に必要な「お金」と「人」が不足しており、今後の社会に大きな影響を与える可能性があると指摘されています。
たとえば、現在私たちが利用している水道や橋、道路、下水道などのインフラは、高度経済成長期の1970年代を中心に整備されたものが多く、「おおむね50年」とされる寿命に近づいています。
「どのインフラが、どのタイミングで、建設後50年以上経過するのか」を示す国土交通省のデータ（※2023年3月時点）を見ると、以下のようになっています。
＜道路橋＞
2023年3月：約37％
2030年3月：約54％
2040年3月：約75％
＜トンネル＞
2023年3月：約25％
2030年3月：約35％
2040年3月：約52％
＜水道＞
2023年3月：約9％
2030年3月：約21％
2040年3月：約41％
＜下水道＞
2023年3月：約8％
2030年3月：約16％
2040年3月：約34％
国土交通省のデータ（2023年3月時点）によると、50年以上経過するインフラの割合は、道路橋で2040年には75%、トンネルで52%、水道で41%、下水道で34%に達すると予測されています。埼玉県で発生した道路陥没事故も、この老朽化が原因の一つとされています。
また、国が「早期に」または「緊急に」措置を講じるべきと判断した橋やトンネルの数は全国で膨大な数にのぼります。
そして、「“早期に”または“緊急に”措置を講ずべき状態」とされた『橋・トンネル』の数は次の通りで（※2024年 国土交通省『道路メンテナンス年報』より）、その多さに驚く人もいるかもしれません。
＜橋＞
全国5万6463本→うち51％は措置が未着手
＜トンネル＞
全国3288か所→うち42％は措置が未着手
さらに、緊急措置が必要なトンネル28カ所については、すでに通行止めなどの対応が取られています。
問題は資金面だけではありません。根本祐二教授（東洋大学）の試算によると、道路や橋、水道、下水道、公共施設を現在の水準で維持するためには、毎年12兆9000億円もの資金が必要とされています。しかし、自治体ではこの巨額の予算を確保することが難しく、さらに土木職員の不足も深刻な課題となっています。
インフラの維持や修繕復旧を担う市区町村の技術系職員の現在の状況⇒今後も4K・5K産業の建築・土木労働者は急速に減少する。
→ 約25％（437団体）は技術者がゼロ
→ 約50％（827団体）は5人以下で対応
高度経済成長期には、国内総生産（GDP）の約10%が公共事業に使われていましたが、2000年以降は約5%にまで減少。代わりに増えたのは少子高齢化に伴う社会保障費で、インフラ維持への投資が後回しにされているのが現状です。このような問題は日本だけでなく、過去にはアメリカでも発生しました。1930年代のニューディール政策で整備された橋や道路が、50年後の1980年代に一斉に老朽化し、深刻な事故が多発しました。アメリカはこれを受けて、ガソリン税を増税し、その収益をインフラ整備に充てる対策を実施しました。
こうした状況を踏まえ、根本教授は「インフラのある場所に人が住む」という考え方、すなわち「集住」の必要性を提言しています。これまでの「住んでいる場所にインフラを整える」という発想から転換し、「インフラが整っている場所に住む」という新しい都市設計の考え方が求められているのです。
つまり、もう「過疎地は放棄する」と云う選択を日本人はする必要があると云う事である。高齢率の高いド田舎で発災した大地震や風水害等々の被災地の復旧はしないと決断する事が不可欠！若者は積極的にこの主張をしないと・・日本に於ける若者の未来、経済的に幸せな人生は無いと云う事になる。
実際、国土交通省の『国土形成計画』（2023年）でも、都市をコンパクト化し、居住エリアや都市機能を集約することで、生活サービスの持続性を確保するという方針が打ち出されています。しかし、住民の合意形成は容易ではありません。特に高齢者にとっては、長年住み慣れた地域を離れることが大きな負担になるため、慎重な対応が必要です。
根本教授は、無理に住居を移動させるのではなく、新しい形のサービスを提供する方法も考えられると述べています。例えば、
①地域の病院やクリニックを減らし、その代わりに訪問診療を充実させる
②学校を統合・閉校し、スクールバスを増やす
③下水道の整備が難しい地域では、集合住宅に合併処理浄化槽を設置し、処理した水を川へ流す
といったアイデアが挙げられます。
私たちはこれまで「省エネ」に注目してきましたが、これからは「省エネ＋省インフラ＋不便の甘受＋増税」も考える時代に来ています。限られた資源を効率的に活用し、持続可能な社会を築くために、今こそ真剣にインフラ等の”日本の負の先送り”の解消不可欠な未来について決断する必要があるのではないでしょうか！。
借金は未来の輝きを確実に無くします。返済計画の無い借金は100％人を不幸にします。こんな簡単すぎる事を学ばない日本人、学ばなくても理解できる事さえ理解出来ない日本人に未来などあろうはずが有りません。
円通貨の価値は確実に下落し続けます、つまり物価が高くなる運命ですから・・人生で必要なモノ（例えば住居等）はなるべく早く全固定金利で購入すべきです。円通貨の価値が下がると云う事は借金の価値も下がり続ける事になります。賢く逆張りでリスクをヘッジしてくださいね！
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