日本の文部科学省全廃レベルの借金返済の為の改革
生きるとはリスクをどうヘッジしながら自己充足感（感謝力）を高めるか！と云う事の様ですね。日本の財政危機と、私たちが向き合うべき未来に付いても今のタイムラインでは確実にリスクヘッジが不可欠です。
新聞やテレビで日本人の大企業の社長や有名大学の教授連がSDGs（「持続可能な世界」）と胸にレインボーバッチ付けて連呼しているが・・私から見たらそれする前に、「持続可能な日本」の可否に付いての判断をしてから述べるべきだと思う。それが出来ない連中は全部「偽物」である。
今、私たちの暮らしの土台となる「国の財政」が大きな課題を抱えています。将来に不安を感じている方も多いかもしれません。「財政危機」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、これは私たち一人ひとりの生活にも関わるとても大切な話です。今の状況と、これからできることについて、わかりやすく整理してみましょう。
米国の政府債務(対GDP比)は、2024-12月には124.0 %（日本の半分以下）に達して嫌われイーロンマスクが政府効率化省（DOGE）による2兆ドル（300兆円）削減目標の20%で大ナタで財政改革中で、人気が最悪となっています。等々アメリカは大統領令で日本の文部化科学省に相当するアメリカ国の教育省廃止を、マクマホン教育長官に「教育省の閉鎖を促進し、教育の権限を州と地方自治体に戻すための全ての必要な手続きを取る」と云う大統領令に署名しました。
アメリカは世界の勝ち組国であり、マグニフィセントセブンと云う様な勝ち組企業が山ほどいる国であり、大衰退国日本と比して借金は半分しか無いのに・・国家の主要な１つの省を全廃すると云う大ナタです。その他にもガンガン役人の首切り、組織の廃止をイーロンマスク氏とトランプ氏は暗殺予告が山ほど来ているにも関わらず実行中です。
A. 今の日本の財政はどうなっているのか
① 日本の借金は、国全体の経済規模（GDP）の 2.5倍以上（アメリカの２倍以上・世界ぶっちぎり１位） にまで膨れ上がっています。これは先進国の中でも極めて高い水準です。
② 問題を先送りするような政策が続いており、今後もし金利が上がれば、国の借金に対する利息の支払い（利払い負担）が一気に膨らむおそれがあります。
③ 日本銀行（日銀）は大量の国債を保有しており、その結果、日銀自身の財務状況も悪化し、**債務超過（借金が資産を上回る状態）**になる可能性さえ指摘されています。
B. これから起こりうる危機
もしもこの状況が続けば、以下のような深刻な事態が起きる可能性もあります。
① 日本国債権の格付けが今のAからBBB⇒BBと下がり、円の価値が大きく下がり、輸入品の価格が急騰するなど、私たちの暮らしに直結する経済の混乱が起こるかもしれません。
② 第二次世界大戦後のような「財政破綻（国の借金が返せなくなる）」の事態が再び起きる可能性も否定できません。
③ そのときには、政府が銀行預金を封鎖し、「財産税（最高税率90％）」を課すような極端な政策に踏み切るシナリオまで想定されています。
C. 政府の対応と今後の課題
① 現在の政府は、過去最大となる 115兆円 規模の予算を組んでいますが、その中身を見ると、財政再建を意識した取り組みは皆無ですね！。
② 与野党共に選挙対策を意識した「バラマキ型」の政策が続いており、歳出（支出）を抑える努力が進んでいません。毎年延々と約▼30兆円余の赤字の垂れ流しです。
③ 今後、災害の発生や国際経済の悪化が重なると、さらに大きな危機が引き起こされるおそれがあります。
D. 解決に向けた方向性
どうすればこの財政危機を乗り越えられるのか。いくつかの現実的な方向性が考えられます。
① 日本国内には約 2230兆円兆円 にものぼる個人資産があります。特に余裕のある層に応分の負担をお願いする仕組みが必要です。
② 高齢者医療のあり方を見直し、資産に応じて負担を分かち合う制度改革も求められています。
③ 法人税や金融所得課税の不公平さを見直し、大企業や富裕層が相応の責任を果たす税制にすることも大切です。
④ 宗教法人や第3号被保険者（専業主婦など）の免税措置についても、公平性の観点から再検討が必要です。
E. 私たちにできること・意識の持ち方
財政の話は「国のこと」と思われがちですが、実は私たち一人ひとりの暮らしと深く結びついています。
① 財政再建は、政府任せではなく、国民一人ひとりが関心を持ち、声をあげ、議論していくことがとても大切です。
② 政府の「楽観的な見通し」ばかりを信じるのではなく、現実を見据えた上で、自分たちに何ができるのかを考えていく必要があります。
③ このままでは、「世界最悪レベルの借金大国」というレッテルから抜け出せず、次の世代にツケを回すことになってしまいます。
④個人の借金は資産皆無になり自己破産すれば日本ではチャラになりますが、日本国の借金はチャラになる法律は有りません。国民全体で確実になおかつ強制的に負担させられます。
A～Eの以上のことから日本の未来においては、つまり上級国民を除く下級国民で余裕が有る人に増税する事は確実な事の様である。その方法はインフレ税となり、固定資産税となり、年金負担率の累進化であり、母数が少なく選挙に影響の少ない人に増税をすると云う事です。必死に努力する人がバカを見る社会が到来する可能性が色濃いと云う事に成りそうである。
クレバーな日本人は、「真なる学び」を得て日本国の為政者からの搾取から自衛する事が不可欠となります。貴方はそのための知恵やスキルや行動を起こしていますか？もうあんまり時間は有りませんよ！南海トラフや首都直下地震や自動車産業が半導体産業の様になれば・・確実にXdayは到来しますよ。
家の無い人は余裕の支払いの全固定金利で即家を買い・・3年間以上の生活分のキャッシュをドル、ユーロ等の勝ち組国の通貨国で一部はリスクヘッジし運用しながら持つ事をお勧めいたします。今の今世界で一番危険な通貨となる円通貨のリスクヘッジはこれしか有りません。
原理原則⇒第一原理思考⇒リスクは如何なるリスクもなるべく分散する事が寛容ですよ！