自分が客観的に正確に見え（内観）ていないと何してももダメ
トランプ氏が再び大統領になり、石油産業を推進し、関税実行政策を多発して、結果として地球温暖化と世界の分断がさらに加速することは避けられません。
日本は世界で最も自然災害が多発する国であり、歴史上最大級の地震が頻発する時代を迎えています。そんな状況の中で、私たちが本当に安全に暮らせる住まいとは何か──その答えをすぐに思い浮かべるのは難しいかもしれません。しかし、現行の法律が今の時代に適応できていないことは明らかです。むしろ、法律によって人々が危険なエリアや建物に留め置かれている現実があります。
自然災害から身を守るためには、二つの要素が不可欠です。一つは、安全な都市計画への抜本的な見直し。そしてもう一つは、耐災害性の高い建物への建て替えです。これらを実現しなければ、将来の安全は確保できません。
私たちの会社は、あらゆるリスクに対応できる安全な住空間を探求することに全力を注いでいます。しかし、従来の知識や学びでは、もはや解決策を見つけることは困難です。だからこそ、「真の学び」が必要なのです。
しかし現実には、既得権益や確証バイアスが根強く、人々の多くは目先の利益を優先しがちです。特に、日本の官僚システムや政治システムは変革が難しく、歴史的にも莫大な損失を繰り返してきました。さらに、気候変動が「定期的な災害」から「恒常的な危機」へと移行しつつある現在でさえも、抜本的な対策は進んでいません。
それならば、どうすればよいのでしょうか。
私たちが導き出した答えは、「大平原のぽつんと一軒家」戦略です。この戦略では、都市部を離れ、自然災害のリスクが低い土地に自立した住環境を築くことを目指します。しかし、10年以上にわたり適した土地を探し続けていますが、日本の都市計画法が大きな壁となっています。法律によって「居住可能」とされている地域の多くは、実際には災害リスクが極めて高いのです。
さらに、この戦略には別の課題もあります。それは、日本の老朽化したインフラと財政破綻のリスクです。そのため、「大平原のぽつんと一軒家」で暮らすためには、電力・水・食料を自給自足できる仕組みが必要となります。しかし、それには大きな労力とコストが伴います。
このような状況を踏まえ、私は特に若い世代に向けて、「日本人を卒業し、地球人になりなさい」と伝えています。未来を切り開くためには、グローバルな視点を持ち、国際的に活躍できる環境へと飛び込むことが重要です。そのため、優秀な若者には、日本国内の企業にこだわらず、成長の可能性が高いグローバル企業への就職を勧めています。
残念ながら、AI皆無の現在の日本には未来を託せるような企業がほとんど見当たらないからです。今朝も経済新聞を読み直していて（私は3度読み直す事が多い）思わず大笑いしてしまいました。日本のオールド企業の大権化の様なイノベーション皆無の企業の社長が新聞に語っていた言葉に失笑しました。
「安住するな！衰退するぞ」・・おいおい、その企業のやっている事と言葉の整合性が皆無！
私たちは、より良い未来を築くために何をすべきか、真剣に考えなければなりません。これからの時代を生き抜くためには、従来の枠にとらわれず、自らの手で新たな可能性を切り開く必要があるのです。