同じ失敗を同じ原因で繰り返す人を貴方はなんと呼ぶ
日産とホンダの統合破談――未来への課題・・これはやがて日本のオールドエコノミー全体の問題に発展する可能性が高いと心配される事ですね！
2025年2月21日時点で、ホンダの時価総額は約7兆9200億円、日産の時価総額は約1兆7039億円でホンダの時価総額は日産の約4.65倍となります。
日産自動車
取締役および執行役の合計：17名
報酬総額：約27億7,600万円・・・ここ数年、業績最悪なのに経営者の報酬ダケは高いまま
販売台数：334万8,687台
連結売上高：12兆6,857億円
従業員数：13万3,580人（2024年9月末時点）
最終損益：▼800億円の赤字
ホンダ
取締役および執行役の合計：14名
報酬総額：約16億9,500万円
販売台数：380万7,311台
連結売上高：20兆4,288億円
従業員数：19万4,993人（2024年3月末時点）
最終損益：1兆4,200億円の黒字（特に二輪部門の貢献が大きい）
統合破談に至った経緯
A. 日産名の無い新社名を巡る対立・・落ちぶれ企業でもプライドだけは高い。
B. 統合の主導権争い・・社長も取締役の過半もホンダと云う条件に日産が反発
統合の計画では、持ち株会社を設立し、社長はホンダが指名する取締役の中から選出される予定だった。取締役の過半数もホンダが占める計画であり、ホンダ主導の形に。これに対し、日産側の不満が高まった。
C,全く不十分な日産リストラ、日産が13万人の従業員のうち3分の1（約4万人・日産の計画では9000人と1/4以下）を削減する必要があるとの試算を提示。さらに、最近の日産の業績低下のペースを考慮すると、5万6,000人の削減が必要とも指摘される。この衝撃的な数字に、日産内部で危機感が高まった。
D. 統合比率を巡る対立、ホンダと日産の時価総額比率は「5対1」。ホンダはこの比率を基に統合比率を決定しようとしたが、日産側は「ホンダに有利すぎる条件だ」と反発。日産の内田社長は「対等な関係」を強調したが、ホンダ側は「対等とは一度も言っていない」と明言。この意識のズレが、両社の関係をさらに悪化させた。
日本の未来と日産の課題
日本が世界の変化に付いていけない大問題を先送りし続けると、いつか耐えきれないほどの痛みを伴う変化（壊滅的な被害）が訪れるのは避けられない。今回の統合破談は、日本企業の「決断力の欠如」と「問題解決の先送り」が引き起こした結果とも言える。
これから日産はどうするのか？
これから日本はどうするのか？
そして、私たち日本人はどうすべきなのか？
この問いに向き合い強烈な痛みを覚悟した答えを出すことが、未来を変える第一歩となるだろう。