日本人は・・壮大な搾取に気付くチャンスである。
本日午後4時から、フジテレビで2回目の記者会見が行われます。この問題を単に「14歳でジャニーズ事務所に入り、幼い精神のままチヤホヤされ続けた52歳の中年男性による性上納の問題」として矮小化してはなりません。むしろ、この事件は日本全体の構造的な問題を露呈させた、大きな社会問題なのです。
日本は真の民主主義が機能していない、「上級国民」による村社会的な支配構造が根強く残る国であることが、この事件によって明らかになりました。教育に目を向けると、教育者が自身の生計を優先し、教育の本来の目的が失われています。現行の教育システムは、国民を序列化し、企業にとって都合の良い労働者を育成するために機能しているだけなのです。
さらに、もう一つの教育機能を担うべきメディアも深刻な問題を抱えています。メディアは大企業から莫大な広告収入を得る寄生的な存在となり、真の民主主義を支える役割を果たしていません。この結果、オールドメディアへの信頼が失われ、多くの若者や中高年がSNSに流れ込んでいますが、そこにも偽情報が溢れ、正確な情報に基づいた判断が困難な状況です。その結果、犯罪者が県知事に再選されるような事態も発生し、民主主義の欠陥が浮き彫りになっています。
日本の社会構造は、実力主義とは程遠いものです。村社会の影響が色濃く残り、実力ではなく生まれや学閥や忖度やゴマすりで上位に昇る人々が存在する腐敗の構図が見られます。この村社会の頂点には官僚とそれを操る政治家が君臨し、その下に大企業やそれに依存するマスメディア、さらにその下に搾取される下級国民が位置づけられています。
特にマスメディアは、上級国民の村社会を守るために、下級国民を従順にさせる役割を担っています。芸能界やプロスポーツ界もこの構図に組み込まれており、社会の問題点に目を向けさせない仕掛けの一端を担っています。
一方で、アメリカでは地上波テレビ局が約1,700局以上存在し、さらにケーブル、衛星、ストリーミングを合わせると視聴可能なチャンネル数は数千に上ります。また、アメリカでは同じ経営者が新聞やテレビなど異なるメディアを同時に経営することが禁止されています。このように異なるメディアが相互に監視し合う、競争しあう仕組みが整備されているのです。
対して日本では、主要テレビ局はわずか5局しかなく、それらが制作したコンテンツを地方局が流しています。さらに、同じ経営者が新聞、テレビ、インターネットを同時に運営することが許されており、メディア間の監視機能は期待できません。
日本全体の地上波放送局は約247局（キー局5局、地方系列局114局、NHK108局、独立系約20局）に留まっています。この背景には、日本では電波を特定の企業が独占できる仕組みが存在し、諸外国のように電波オークションが行われていないという現実があります。総務省の試算によれば、日本で電波オークションを実施すれば、数千億円から1兆円規模の収益が見込まれるとされています。
諸外国の事例を見ると、例えば米国では2020年のCバンドオークションで約8.9兆円、イギリスやドイツでは2000年の3G帯域オークションでそれぞれ約3兆円、約5.7兆円を売り上げました。一方で、日本の主要テレビ局が支払う電波利用料は年間わずか約37億円（2021年度）に過ぎず、1局あたり約7–8億円程度となっています。これだけの格安で電波を独占させる理由は、政治家や官僚がメディアを支配しやすくするためと言えるでしょう。逆らったら電波オークションし放送法を変えると暗に脅しているのです。実際、総務省の官僚が多数メディア企業に天下りする構図が見られます。
スポンサー企業にマイナスとなる番組やニュースは極力、国民のガス抜き程度に矮小化されています。もちろん、オールドエコノミー企業に反する様なニューエコノミー企業の宣伝や番組は殆ど排除されて存在していません。
主要テレビ局の経営者たちは、電波オークションによる新規参入が真の実力競争を生み、反官僚的なメディアが誕生することを恐れています。その結果、村社会を守るために腐敗したメディア構造が維持されているのです。
この問題を打破するためには、新しい価値観を伝えるメディアが登場し、村社会の腐敗構造を破壊するリーダーが現れる必要があります。日本人一人ひとりがこの構図を理解し、洗脳から目覚め、正しい情報を基に思考し行動することが求められています。さもなければ、私たち自身や次世代の未来が危機にさらされ続けることになるでしょう。
ぜひ、本日午後4時からのフジテレビの記者会見を注目し、この問題について考える機会としてください。