テレビドラマの殺され役の職業は不動産会社が圧倒的
フジ・メディア・ホールディングスの給与事情と放送業界の課題、2019年TBSテレビ：『TBS×Paraviスペシャルドラマ 新しい王様』のドラマが現状を予見していると話題になっています。
株式会社フジ・メディア・ホールディングスの平均年収は1,620万円であり、これは日本の一般的な企業と比べても非常に高水準です。中でも子会社であるフジテレビジョンの平均年収は1,304万円（社員数1,169名）とされ、放送業界全体の平均年収751万円を大きく上回っています。さらに、テレビ局ごとのプロデューサー平均年収を見ても、フジテレビが1,580万円でトップ。続くテレビ朝日が1,474万円、TBSが1,459万円と、フジテレビは業界内でも高い位置にあることが分かります。
局名 アナウンサーの平均年収 テレビカメラマンの平均年収 2023/06/30調査
TBSテレビ 1,441万円 680万円〜750万円
フジテレビ1,482万円 640万円〜700万円
日本テレビ1,453万円 670万円〜730万円
テレビ東京1,256万円 600万円〜700万円
マスゴミ業界の総労働人口は約410万人、大手の正社員数はテレビ業界：在京キー局5社の正社員総数は 約11,000〜12,000名 と推定、新聞業界：32,982名、出版業界：68,961名、広告代理店業界：91,751名、合計：20万5194名（正社員）
マスゴミ業界全体では95％は下請けと云う事になる。自動車会社と同じようにティア１〜ティア4程度までに分散下請けしているのだろう。日本は全ての業界（村）のトップ5％が甘い汁を吸う様に社会構造、社会風土が出来ている様である。
日本企業勝ち組の筆頭トヨタ自動車の2024年3月期における平均年収は900万円（平均年齢: 40.6歳）ちなみに日本の労働者の総平均賃金2024年の平均年収は426万円
一方で、放送業界全体を見ると、華やかなイメージとは裏腹に、多重下請け構造や非正規雇用が蔓延している現状もあります。これは、テレビ業界のみならず、日本の他の多くの業界にも見られる課題です。このような雇用のあり方は、環境が人や組織のあり方を大きく左右することを示しているように思えます。
「中居氏トラブル会見」に見る危機管理の問題点
2024年1月17日、フジテレビの港浩一社長が記者会見を開きました。この会見は外部株主の強い要望を受けたものとされていますが、その内容は昨年12月末に発表された「全面否定」の繰り返しであり、新たな要素として第三者委員会の設置が発表されたのみでした。その後大炎上、大非難の嵐で明日には親会社が臨時取締役会を開催し対応を練るとの事。
フジテテレビ記者会見は、危機管理専門家の田中辰巳氏（フジテレビにも危機管理公演をした事有り）は、「危機管理」ではなくむしろ「危機を助長するもの」だったと厳しく指摘しています。
危機管理に必要な4つのステップ「感知」「解析」「解毒」「再生」のうち、今回の会見は「解毒」を果たさず、むしろ問題を悪化させたと述べています。具体的には、以下の問題点が挙げられます。
質問を受け付けない会見体制・・ジャーナリズムを自己否定する事に気付かないリーダーの大愚
会見が一方的な発信に終始し、開かれた多くの記者からの質問が許されない状況は透明性を欠き、信頼を失う原因となります。
不十分な第三者委員会の設置・・公平性の欠如「第三者を入れる」との発表では曖昧であり、日弁連のガイドラインに基づく独立した第三者委員会の設置が求められています。
証拠の提示不足・・調査不十分を自ら認めているのに「社員は関与していない」と断言する愚かさ
「社員は関与していない」とするだけでは不十分であり、具体的な証拠を示すことが必要です。
また、フジテレビの対応は過去の類似事例、例えば吉本興業の危機管理対応やジャニーズ事務所性被害事件と重なる点が多く見られます。問題が発覚してから「逃避」と「対立」によって事態を悪化させたフジの姿勢には、多くの専門家が疑問を呈しています。
被害者に寄り添うための課題・・被害者も社員だったのにその被害者を無視する発言に気付かない愚かさ、自己都合第一の醜さ
危機管理において重要なのは「反省」「後悔」「懺悔」「贖罪」の姿勢を示すことです。もしフジテレビが事件発覚の早い段階でこの問題を認識し、被害者への誠実な対応を行っていれば、ここまでの深刻な状況には至らなかった可能性があります。今後、フジテレビには透明性のある調査とともに、被害者の声に真摯に耳を傾ける姿勢が求められています。
社会全体が抱える課題・・悪や不正義を許容する日本人の民族性の大問題
是非貴方も「フジテレビ 不祥事一覧」と検索して見て欲しい、出るわ出るわの不祥事の山、それでも冒頭の放送業界トップの年収の超優良企業を延々と続けて来ている。反省など皆無の組織である。
今回の事件を通じて見えてくるのは、フジテレビだけでなく、日本全体が抱える深い構造的な課題です。たとえば、業界村の悪事が平気な癒着体質や多重下請け体質や弱者が声を上げにくい社会風土や、問題が発覚しても変革が進みにくい体制は、日本の社会が抱える大きな壁と言えるでしょう。
事件直後の被害者のやつれた顔を写真で見ましたが、被害者の方の心身にどれだけの痛みがもたらされたのかを考えると、その重さに胸が締め付けられる思いです。一人ひとりがこの現状を他人事とせず、より良い環境を目指して行動を起こすことが求められています。
日本には、本来備わっているはずの「自浄作用」が弱まっているのではないかという懸念があります。しかし、このままでは社会全体が停滞し、後退してしまうでしょう。だからこそ、個人や組織が誠実で正直な姿勢を貫き、より良い未来を築いていく為には悪を許さない自浄作用（フジテレビを倒産させる＝フジテレビを見ない事、フジテレビのスポンサーのモノを買わない事）を発揮させるしか他に道は無いのです。
建設業界、住宅業界、不動産業界・・など業界の中では一番悪が満ち満ちている業界ですから・・しっかり学び、そして「真なる学び」を獲得しないと・・闇だらけ（騙された事さえ気付かない）をさまよう事になりますよ！
「信賞必罰」しか世の中を適正に維持する方法は無いのです。悪を消し去る事を確実に行うしか日本の現状の衰退は止める事は不可能です。