恐ろしすぎる国！日本を正しく認識する真なる学び不可欠
日本は既存の耐震性や断熱性の不十分な住宅が山ほど存在する。恐ろしい事に新築でも来るべき大地震の震度７には対応できてない新築物件も山ほどある→それは法律が最低限の震度６強（耐震等級１）さらに液状化の安全基準などいまだに無い。でもOKとなっているからである。健康面でも住環境の最適化は不可欠であるが日本の政治屋は建設村の大企業と結託して日本人の住環境や耐震性の安全の事など全く考えて来なかった歴史が存在する。ふー
今の今！この政治屋と建設村のド癒着により空き家と空き家予備軍が約2000万棟も存在する様なとてつもない無駄（脳弱の国民が負担させられた）と老朽化したインフラが5割以上も存在していて、さらに増え続けるしかない状態である。ふー
A・断熱・気密フルリノベの必要性
通常のリフォームに加え、断熱・気密性能や耐震性能の向上を図る改修工事であり、家の柱や梁をスケルトン状態にして耐震補強や断熱材の施工を行う。築40年以上の古い住宅でも、新築よりも高性能な住宅にすることが可能。
B・フルリノベのコストメリット
古い家を解体して新築するよりも解体費がかからず、工事費も安いため数百万円程度コストを削減できる。また、国や自治体の補助金を活用することで、全体で600万〜700万円程度安くできることが多い。
しかし、上記のAとBを難しくする確認申請の義務化による問題・・新築が主の大企業と結託？忖度？
法改正により、これまで確認申請が不要だった2階建て以下の木造建築物にも確認申請が必要になる。特に、フルリノベの場合、主要構造部を修繕する際に申請が必要であり、現行法に適合しない部分の改修（数百万円単位の費用の増大）も求められる。以下にその主要な6項目の大問題を列記する。
●申請手続きの停滞リスク
法改正後、自治体や検査機関は新築対応に追われ、既存建物の大規模修繕に対応できない状況が予想される。新築手続きが増え、既存住宅の申請も停滞する可能性がある。
●判断基準の整備不足
既存住宅の大規模修繕に関する明確な判断基準がなく、どの程度の補強が必要かが不透明なため、検査機関の対応が遅れる。また、経験豊富な検査員が不足しているため、手続きの停滞がさらに深刻化する恐れがある。
●検査済証がない住宅の課題
1999年以前に建築された建物は検査済証がない場合が多く、確認申請が難航する。特に築40年程度の住宅では、法適合調査のニーズが急増し、対応する人員も不足している。
●歴史的建築物のリノベ問題
古民家や寺社仏閣など、検査済証がない歴史的建築物のフルリノベはさらに困難。特定行政庁に手続きが集中し、対応が遅れる可能性がある。
●悪徳リフォーム業者の問題
手続きを回避する悪徳リフォーム業者が現れる可能性がある。手続きが煩雑であるため、違法な工事を行う業者が増加し、消費者が被害を受けるリスクが高まる。
●早急な対策の必要性
法改正の施行前に着工することが、現時点での最善の対策。特に2025年4月以降は、手続きがさらに複雑化するため、老後に向けて安全なフルリノベを検討している場合は早急に行動することが合理的。
★壮大な、無駄の放置で、バカ儲け・・上級の民、下級を餌食 上級村の下級搾取は超過酷
それでも下級村の４割の人々は今のママの大搾取状態を肯定して糞政治屋を選び続けると云う狂気に満ち満ちた国・・それが今の日本であり、83年前と瓜二つの悲しすぎる現実である。ふー