恐ろし過ぎる民度低下（悪党化）とデストピア確実な近未来へ
どうやら色ボケの国民民主党の要求する103万円の壁撤廃とガソリン税トリガー条項解除が決まりそうである。また日本の借金が爆増加速する。ふー
昔から確実な事・・”一見よさそうな事”（努力無く欲を満たす事）は、その裏側に猛毒が仕込まれている。浮気の国民民主党・・玉木氏・・確実なインチキ男である。
まさに今の日本は前川喜平さんが断じる様な国⇒「真実が虚偽に敗れた、誠実が不実に敗れた、寛容が傲慢に敗れた、賢明が蒙昧に敗れた、正気が狂気に敗れた兵庫県知事選。この深刻な民主主義の危機は、メディアと教育の責任だ」・・となってしまった。後はもうデストピア迄の時間減が加速する。
日本はもう限界を超えてド衰退、そして天文学的な大借金！そして金利上昇局面、物価高・・もう減税など景気に取っては最悪な事になる事は確実な事。そんな健全時の経済政策は機能しない恐ろしい局面を過ぎている。天文学的な借金や少子高齢化、ド衰退を国民の末端迄心底感じている先行き不安が爆増した状態では何をしても景気浮揚などする事はあり得ない。
痛みを確実に伴う手術（村社会の解体=無駄排除政治）と国民の命を奪わない程度の緩やかな増税継続での財政健全実行が不可避である。
原理原則⇒個人の借金帳消しは自己破産があるが・・国家の借金=国民の借金・・は破綻しようがどうしようが確実に100％国民が負担させられる。これには例外は無い！！最後はハイパーインフレ税＝国民の富が激減する事。
歴史上も民度の低い国が苦しくなるとポピュリズムを唱える政治屋が爆増してポピュリズム政治となり傷をさらに深くして致命傷になる事が殆どである歴史が存在する。
不倫のエロ党首の国民民主党の掲げる「103万円の壁」破壊対策の内容と課題⇒政策内容: 基礎控除と給与所得控除を103万円から178万円へ拡大し、課税最低限度を引き上げ、労働時間調整の問題を緩和。
課題1: 減税がすべての所得層に適用されるため、高所得層がより大きな恩恵を受け、所得格差が拡大。
課題2: 一律の引き上げでは年間▼7.6兆円の税収減が生じ、恒久財源の確保が困難。
国民民主党のその他の経済政策と財源問題
主な政策とコスト:消費税5％への引き下げ：12兆円。ガソリン税トリガー条項解除：1.5兆円。合計：▼21兆円規模（日本の化石エネルギー輸入額程度！又は食料輸入額の約２倍と莫大な額）。
今年度の日本の大企業の内部留保を優先し投資を全くしない事での税収上振れ分を財源とする提案は恒久財源として不適⇒この先新芽は全く出ない⇒ド衰退する事は確実な事⇒税収は減る事になる。
減税効果とリスク⇒減税の財政影響:7.6兆円規模の減税実施でGDPが1年間で0.27％上昇。他方、財政赤字がGDP比で1.20％悪化。
過去の失敗例:米レーガン政権の大型減税（ラッファー・カーブ）により財政赤字が増大。減税による経済成長で財政が改善するシナリオは実現困難。
注：ラッファー曲線ラッファーきょくせん. Laffer curve. 税率を上昇させるとある点までは税収も増大するが，その点を過ぎると逆に消費減の不景気となり、税収が減少するという関係を示した曲線。またその逆の減税でも有る領域を境に不景気や物価高で増税（民の実質手取りが減る）と同じ事が起きえる。
課税制度改革の提案
「インフレタックス」の問題: 物価上昇により課税最低限度や税率が高まり、実質的な増税が発生。
注：日本の政治屋が狙うインフレタックス⇒貯蓄を国債や預金などの金融資産で保有していた国民は、インフレによる実質的な資産 価値の大幅な低下で、巨額の損失を被る。 これは、国民が保有する国債や預金に対して政府が 高率の課税を行って債務を帳消しにしたことと同等であり、インフレタックスとも呼ばれている。 インフレタックスによる政府債務の削減は、非常に不公平な税である。
大規模減税で財政再建を目指す主張は現実的ではなく、財政悪化を招くリスクが高い。財源問題を解決するには、減税対象の絞り込みや控除引き上げ幅の抑制が必要。もう基本は打つ手無しの状態である。
★時遅し、いまさら何を、ド衰退・・現実認め、苦痛を覚悟
★悪党を、選びし民の、逃げ場など・・どこにも無くて、苦痛確実 確実に到来する近々未来