原理原則違反を延々と続ける日本⇒金利は上がる⇒その先は？
日本人の金融リテラシーは世界最低レベルである、故に日本の政治屋は大借金を可能としているし、国民が円通貨を延々と信認し続けてキャピタルフライが起きずに国家破綻をしないで住んで居る。
日本国債の格付けは今Ａ又はＡ−を行ったり来たりしている。一つ格付けが下がりBBBとなると金利が4〜6％程度になり、さらに下がりBB（投資不適格）となると途端に金利は6〜8％以上に上がる事になる。円安も進み続ける事になる。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）最悪の日本はBBB以降の急落は確実かもね！！！？！！
日本人の乗る飛行機は片肺飛行機である、両翼に有るエンジンが１つしか起動していない。もう一つのエンジン用の燃料は全部上級国民が独り占めしている状態である。
トマピケティーの2014年の年末に和訳され、国内の書店に並んだ仏の経済学者トマ・ピケティ著の『21世紀の資本』は、5,000円を超す分厚い学術書！是非貴方も読み込んで欲しい。その中にある「r>g」という不等式。「r」は資本収益率を示し、「g」は経済成長率を示す。このｒとgの２つのエンジン、日本人はｒが国民には使えない様に強制的に上級国民の利益の為に意図的に使えない様に洗脳されている。
方や物心付いた幼児の内から金融教育を施す米国！！！2024年4〜6月期の米国の金融所得（ｒ）は年率換算で3.7兆ドル（年間約540兆円）と過去最高に達し、消費を下支えしている。これは日本の40倍にあたる規模。米国の個人所得のうち、資産所得（ｒ）＝（利子収入・配当収入）は全体の16％を占め、消費余力に大きな影響を与えている。
利子収入（ｒ）が増加しており、特に短期国債を運用するMMF（マネー・マーケット・ファンド）への個人資金の流入が加速。MMF残高は6.1兆ドル、そのうち個人向けは2.4兆ドル。
日本の家計の資産所得（ｒ）は米国の1/40で、2022年の利子・配当収入は14.5兆円。これは2000年以降で最大だが、1994年のピークと比較すると約半減。
米国の家計の金融資産（非営利団体含む）は122兆ドルで、株式・投資信託が約50％、現預金は15％程度にとどまる。対して日本の家計の金融資産残高は2023年3月末で2199兆円に達し、構成比で現預金（殆ど円預金）が5割以上を占め、株式・投信は約20％。しかも配当効率が最低の日本株が圧倒的に多い。
米国ではすべての家計が高金利や株高の恩恵（ｒ）を受けているわけではなく、資産を持たない中低所得層はクレジットカード債務や住宅ローン金利の負担増に苦しむ状況。しかし、資産を持つ層の消費が米経済全体を支え、失業増加の抑制など底堅さを維持している。
日本のド不景気とド衰退の主因は‥日本の間違った教育による毒政治屋、糞政治やを選び続けているド性悪国民に有る事は何度も本ブログでお示しして来た。そして不景気の本質、需要の低下も上記の日本国の片肺飛行によるコトが明確となる。
★教育屋、糞国民を、増産し・・ド糞政治の、国家崩壊 不幸大増産の日本の教育村は恐ろしい