時代を無視した教育⇒「原理原則⇒環境が全てを定義する」
「原理原則⇒環境が全てを定義する」今の日本のド衰退は悪化し続ける日本の環境にその主因は存在する。「日本の環境＝日本人の劣化そのもの」・・簡単に言えば・・自業自得・・なのですよ！無反省の民、日本人のド劣化、ド衰退は今後も強烈な痛みを伴う限界点迄確実に続く！
それが第一原理思考から導き出された日本の未来の答えである。ふー
日本は糞政治屋を選び続けたド愚民国家として、現在とんでもない貧富の格差ができてしまった。「相対的貧困率」と「貧富の差」はすでに過酷な状態
厚生労働省は2024/7/5日に、2023年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活が「苦しい」と感じる世帯は59．6％と2022年（51．3％）より増加・・今後日本はインフレ加速が続く事になり、さらにこの割合は増え続ける事となる。
さらに過酷な「相対的貧困率」とは、世帯の年間可処分所得を世帯人数で調整した「等価可処分所得」の中央値の半分以下にある世帯員の割合⇒15.4％・・約1/6.5の人が該当する。
「相対的貧困」のライン（可処分所得）は世帯人数によって異なり、世帯年収が2人世帯で179万円以下、3人世帯で219万円以下、4人世帯で254万円以下が、相対的貧困者となる。
特に一人親世帯では44.5％、高齢者では20％が貧困層。これに対し、相対的貧困率が高かった韓国は2021年には15.1％に改善し、日本を下回った。
生活保護費の半分は医療費. 生活保護費は年間で約4兆円近い予算で年々増加している。
富裕層の資産集中も進み所得上位10％の人々は、日本全体の所得の44.9％、資産の57.8％を保有、特に、年間給与800万円以上の給与所得者がこのトップ10％に属し、全体の所得や資産の大部分を保持。
世界的な格差と比べると、日本は相対的に貧富の差が小さいとされているが、実態はすでに苛烈な２極化で国内では富の集中が進み、特に一人親世帯や高齢者世帯における貧困問題が深刻。
今後の日本における相対的貧困率の増加は確実、以下がその要因。
1. 少子高齢化と社会保障費の増大
少子高齢化で労働力不足は経済の停滞や税収減を招き、社会保障費はさらに増大。特に年金や医療費の負担が大⇒現役世代の負担が増え、生活水準の低下
2. 日本政府の財政問題と産業の空洞化
日本政府の膨大な借金（2024年時点で約1450兆円）は、今後の金利上昇で財政運営を強烈に圧迫し、将来的な増税や社会保障の削減不可避。産業の空洞化が進み、製造業や中小企業が海外移転する、国内の雇用が減少し、所得格差が拡大。特に、低スキル労働者や地方での経済活動が低迷し、相対的貧困率は上昇する。
3. 教育の時代遅れ
時代遅れのママ放置された教育村優先の日本の教育制度がグローバル化やテクノロジーの進化に追いついていない。スキル不足による失業や低賃金労働者の放置、増大。
4. 大地震や自然災害による経済損失（今後20〜30年間で数千兆円の被害確実）
日本は「1000年に1度の大地震」や地球沸騰化⇒スーパー台風、豪雨災害増大確実⇒災害による経済損失は復旧費用の増大。特に、低所得層が被災した場合、復旧や生活再建が難しく、貧困層が増加する。
5. 気候変動と地球温暖化の影響
「地球沸騰化」でスーパー台風や豪雨が頻発し、農業、インフラ、住宅などに深刻な被害確実⇒農業や観光業など気候に依存する産業が打撃を受け、地方経済が衰退し、地域ごとの貧困格差が拡大。
今後の日本では相対的貧困率が上昇は確実。15.4％の相対的貧困率が20％〜25％前後に増加する可能性が大⇒増税不可避⇒中間層の没落。
★教育の、時代遅れの、価値霧散・貧民増えて、搾取爆増 商業主義搾取と国家搾取のダブル搾取