下り坂勾配が時の経過と共に指数関数的に強くなる時代へ
明日アメリカの大統領が決まります。スンナリ決まってくれれば良いのですがトラちゃんが負けた場合また、大騒ぎする可能性が大ですね！心配ですが・・・後半戦トラちゃんが追い上げていますので確トラなのかも知れません。日本には大きなマイナス要素として働くトラちゃん大統領となります。益々日本は過酷な時代が到来します。
貴方は本当に良い時期に"良い工務店"（笑）に巡り合い家を獲得できた超ラッキーなお方ですよ！今家を建てようとすると・・現在はコロナ前と比較して建築費が軽く1000万円以上高額となっています。不動産も意図的に糞政治によりPKOがされて居て殆ど値下がりして居ません。
2023年の新設住宅着工戸数は前年比4.6％減の81万9623戸となり、2006年の129万391戸と比べると▼36.5％減少。今後、人口減少と世帯構成の変化により、新設住宅の着工数はさらに減少
特に「持ち家」の落ち込みが顕著で、2023年は前年より▼2万8935戸少ない22万4352戸であり、2年連続で前年比▼11％台の減少。
広義の「持ち家」（持ち家＋分譲住宅）の総数も47万651戸で、2006年の73万7700戸と比較すると▼36.2％少ない。
「賃貸」は、ほぼ微増の状態・・・今時賃貸建てさせる詐欺的な行為が横行しています。強欲故に騙された賃貸オーナーは地獄を見る事になります。まぁ〜〜確実に自業自得ですから！アホーに付ける薬は無いと云う事でしょう。ふー
住宅新設着工数が減少する背景には、住宅性能の向上と住宅寿命の延びがある。一番大きいのは買主の新築購入可能な経済的能力が低下！
人口減少にもかかわらず世帯総数は増加しており、その背景には一人暮らし世帯の急増。2005年には全世帯の29.5％（1446万世帯）の一人暮らし世帯が、2020年には38.1％（2115万世帯）。方や昭和の「3世代世帯」は1995年の524万世帯から2020年には234万世帯へと▼半減。
一人暮らし世帯は持ち家率が低く、また近年はさらに低下。30代、40代の持ち家率も低下、婚姻件数の減少も、若年層の持ち家率の低下に寄与。
2030年に世帯総数は5773万世帯でピークを迎え、その後減少。2050年には一人暮らし世帯が全体の44.3％にまで増加する一方、「夫婦と子ども世帯」は21.5％に▼減少する。
衰退する日本では、30〜40代で十分な住宅資金を蓄えることは難しく、さらに国民負担率の上昇や物価の急騰が加わり、住宅取得のハードルは高まる。年金不安の親の援助を期待するのは難しい。
日本人の大好きな新築思考はもう無理、2023年度に中古住宅を購入した人の割合が27.4％となり、10年前の13.9％から倍増。
今後も日本は大衰退不可避ですから少子化は加速度を付け・・とてつもない不条理が蔓延する社会となるのでしょう。もう闇バイトの強盗殺人事件の多発が・・その兆しとして証明しています。
★アホノ民、自業自得の、地獄行き・・悪党政治、大好き愚民
やられ損日本社会でやられない事がとてつもなく大事⇒その為には「真なる学び」と「第一原理思考」しか無い。