・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・言葉が無い・・ふー
世界平均68倍のダントツ災害大国日本なのに・・不思議な事に災害の事前対策も災害関連の正しいデーターも防災計画も全部役に立たないモノばかりの現実、事実が存在する。なぜだ！！！貴方はどうしてだと思いますか？
〈国交省の「避難路沿道建築物の耐震診断結果の都道府県別公表状況」(2023年3月31日現在)によると、避難路沿道建築物のうち倒壊又は崩壊する危険性が「低い」建築物の割合は、東京都42％、大阪府26％、神奈川県25％、愛知県22％で、危険性が「高い」または「ある」建築物が多く残されている。〉
上記調査結果は単純に建築時年数で判断をしている可能性が高い！大問題は建設業の手抜き問題である。熊本地震のデーターで判断すれば安全とされて居る建築年数後（建築基準法強化後）の建物でも地震で約３割が被害を受けていると云う現実があるから・・この分を上乗せして考える必要がある。
〈東京都は条例で1983年12月31日以前に新築された6戸以上の分譲マンションに管理状況の届け出を義務付けている、2021年12月末時点の集計データによると、耐震診断は6割(3855棟)が未実施、実施済みは3割(2203棟)。そのうち5割が「耐震性なし」と診断されたものの、耐震改修済みのマンションは26％（286棟）に留まっている。
つまり東京都の1983年以前の6058棟のマンションの5772棟、約95％は耐震性の無い又は不明と云う可能性が高いと云う結果となる。
1983年以前の耐震基準は現在の耐震等級１の約半分程度の強度しか求めていないので、多くは現在の最低基準の耐震性さえ満たしては居ないとと考える事が妥当。
こんな状態でも・・「地震調査研究推進本部地震調査委員会による、Ｍ（マグニチュード）7程度の「首都直下地震」が今後30年以内（2020年1月24日時点）に70％の確率で発生する」と云われて居るのに平気でヤバイ建物に住み続ける事が平気な愚民の集団が居る。
この現実を広報しながら平気な政治屋や平気な高級官僚が居る日本と云う国の異常性を私は恐ろしく感じてしまう。ふー・・基本下級国民の命などどうでも良いと判断しているから出来る事である。
★失敗を、無視する平気、異常性・・倒れる家で、子をあやす親 まさに毒親多発国！！！