日本は凄い！凄い！とマスゴミは大騒ぎ！
日本のマスゴミは、給料アップ、株高、マンション1億越えの高騰、土地高、日本のトヨタの全方位戦略は正しい⇒株価はトヨタが直近３ヵ月で3割アップ（時価総額は2012年の約9兆円から2024年3月23日の48兆7981億円と12年で5倍以上）テスラは同じク３ヵ月間で▲3割ダウンと大騒ぎである。トヨタは正しかった！ボンボン67氏は正しかった！日本は凄い、凄いと大はしゃぎである。
本当に大騒ぎして大丈夫なのだろうか？？？中身をキチンと見ていないからこんな大騒ぎが出来る。もう日本経済新聞でさえ・・記事の内容スカスカの実質有料チラシ状態に成り下がってしまっている。
日本人の大好きなその場しのぎの先送り！今後被害をとてつもなく深刻にし拡大させる⇒原理原則⇒新陳代謝不全は命取り
日本にはすでに営業利益で支払利息を払えないゾンビ企業 25万1000社〜ゾンビ企業率は 17.1％に急増。金利も上がる世界でゾンビ企業の延命は不可能、企業の新陳代謝が進むときこそ失われた30年が終わる。下記詳細
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240108.pdf
2023年の企業倒産（負債1,000万円以上）は8,690件（前年比35.1％増）に達し、増加率はバブル崩壊の1992年（同32.1％増）を超える高水準を記録。2023年12月の「過剰債務」企業率は24.8％に達し、4社に1社が債務過多を訴える異常事態
ゾンビ企業とは何か？それぞれの定義によるゾンビ企業数と比率は下記⇒最大56.5万社⇒62.5万社が倒産可能性あり。令和3年6月1日現在の企業等の数は368万企業、民営事業所数は516万事業所、従業者数は 5795 万人
○BIS基準：56.5万社（368万*15.38％、前年度比12.5万社増）最新では17.1％⇒62.5万社
○営業CF基準：17.6万社（368万*4.80％、同2.3万社増）
○BIS基準+債務超過基準：21.8万社（368万*5.94％、同5.5万社増）
○営業CF基準+債務超過基準：7.7万社（368万*2.11％、同1.3万社増）
○最狭基準：5.8万社（368万*1.60％、同1.6万社増）
BIS基準による2022年度のゾンビ企業率を業種別（45分類）で分析すると、「宿泊業」が52.96％、「織物・衣服・身の回り品小売業」が31.58％と算出
各種試算では金利上昇、0.1％でも致命傷、ギリギリ延命企業は小幅な金利上昇でも影響が甚大なことがわかったが実際の金利上昇予測は下記の内閣府の予測がある⇒0.1％上昇どころでは無い実に15〜34倍である。
日銀の政策変更に伴い内閣府の試算では長期金利が2033年度に3.4%まで上がり、22.6兆円に膨らむ見通しだ。2023年度の7.6兆円の3倍となる。内閣府の中長期の経済財政に関する試算は成長実現ケースで、名目の長期金利が2023年度の0.6%から2028年度に1.5%に上がる。このときの日本国国債の利払い費は11.5兆円で、2023年度の1.5倍となる。2029年度以降も金利が上がり続ければ、利払い費の負担は大きくなる。
企業倒産（2023年＝8497件）の約30倍まで膨れ上がった倒産予備軍企業の“ゾンビ化”が進んだ要因は実質無利子・無担保のゼロゼロ融資があり2022年9月末時点で約245万件、実行額約43兆円にのぼる資金がコロナ禍で中小企業の資金繰りを支えた半面、足元ではコロナ支援策の反動が顕在化し業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ。
アホノミクスの原理原則違反の大愚政治の付けを、日本人はこれら大苦難と共に払い続ける数十年（最悪100年以上・倒産リセット（破綻）出来なければ永遠に！）が確実に到来する！
★我欲故、衆愚政治の、蔓延や・・イディオクラシー、未来を破壊
注：イディオクラシー⇒知的無能が指導者の資質として肯定的に評価されるような統治システムのこと「愚者支配」政治。