本日のセミナーの内容がファクトと証明される書⇒：なぜ日本は原発を止められないのか? (文春新書 1433) 青木 美希 (著)
本日は弊社WEBセミナー原理原則防災にご参加頂きまして心より御礼申しあげます。本日の学びを貴方の人生の正しいリスクヘッジの価値に変えて欲しいと心底思います。また、アンケートのご協力も重ねてお願い申し上げます。
さて2022年の世界主要国の再生エネルギー比率は・・下記となっている。「再エネ＋蓄電システム＋スマートグリッド（BEV）の普及」は地球沸騰化時代の時代の要請（全うな正解）である⇒この時代の流れに抵抗しているのが電力村と自動車村の結託である。
デンマーク84％
ドイツ・・45％・・・・地震が殆ど無いドイツでも原発廃止の国民投票で原発ゼロを実現
英国・・・44％
中国・・・31％
フランス・26％
インド・・23％
アメリカ・23％
日本・・・22％
日本は調査18か国中の17位・・・日本も2000年頃に自然エネルギー化への動きが有ったが電力村の大反対でとん挫している、この時に自然エネルギー化へ舵を切って居れば日本の自給自足率は高まり未来へのリスク軽減が可能であった。東日本大震災後に原発がゼロになっても日本は全く困らなかった、その時点で自然エネルギー比率が高まって居れば日本も原発ゼロが可能であった！
しかし、日本は極少の自然エネルギーでさえ有効利用出来ていない⇒全国で再エネ「出力制御」が急増供給量過多で余剰分廃棄九電管内（九州電力のもつ原子力発電所4基が全て稼働）では前年比7・4倍に「出力制御」が増加
しかも、2023年現在でも自然エネルギーは有効活用を制御している1回で原発５基分の発電抑制⇒自然エネルギーを捨て居ている。
電力システムを安定させるためには、電気の需要と供給を一致させる必要がある。送電線や変圧器に流すことができる電気の量には上限があり、供給が需要を上回ると周波数が一定に保てず上昇してしまう。周波数がぶれると電気の供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の作動によって発電所が停止し、場合によっては大規模停電（ブラックアウト）を引き起こす危険性がある。
出力制御は春や秋など電力使用が少なくなる時期に実施されることが多い。制御をおこなう発電施設には優先順位があり、国のルールでは、まず二酸化炭素の排出量が多く、出力を調整しやすい火力発電の発電量を限度まで減らし、余った電気を他の地域に送る。次にバイオマス発電、太陽光発電・風力発電の順で再エネ出力を抑える。出力を簡単に調整できない原発は順番としては最後。
東日本大震災極少の原発を動かし始め原発が有る事で再エネで原発５基分相当の自然エネルギーを捨てるとと云う大愚が今の今行われて居る。
全国で電力の不安定化を招くほど太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーが供給過多となっている。なかでも九州電力管内は深刻だ。2023年3～5月に同管内では原発5基分に相当する500万㌔㍗超えの出力制御を実施した日が9日もあった。そして2023年4～6月の同エリアにおける太陽光・風力発電の出力制御量（捨てる電気量）は、前年同期比7・4倍にまで増加。
太陽光や風力発電が増えすぎて出力制御が頻発しているため、再エネ普及という口実のもとで、さらなる電力供給不安定化を招く危険性が高まっている。なんて電力村は再エネのネガティブキャンペーンを繰り広げて居るが・・「再エネ＋蓄電システム＋スマートグリッド（BEV）の普及」は地球沸騰化時代の時代の要請である事を電力村は知りながら目の前の我欲を優先させ確信犯的に無視し続けている。
★災害の、多発日本が、現実の・・真逆を行くぞ、原発稼働
この過去延々と行われてきている電力村と政治屋村の癒着愚行（確実な犯罪）が日本を時代遅れにドンドンして莫大な負のツケは貴方や貴方の子が人生の過酷（デストピア）と云う方法を強制される事は間違いない未来である。気付かぬ日本人の愚民が自ら選ぶ道でもある。ふー
日本人の本質が良く理解できる下記書籍を何度も何度も読み込み・・貴方自ら！”日本人とは？”とと貴方自身に問いかけ続けて・・答えを出して欲しと思います。
参考図書：なぜ日本は原発を止められないのか? (文春新書 1433) 青木 美希 (著)
地震参考サイト：https://news.yahoo.co.jp/articles/564289f5b7b0c124b7b60cff1d3aadbf74ce80cd