明らかに脱法や超危険を安全と称する検察や裁判官
昨日は弊社WEBセミナー原理原則防災にご参加頂きましてありがとうございます。貴方は何を学び、何を感じ、どう自分自身をアップデートしようと考えましたか！行動しなければ意味が有りませんよ！
昨日も申し上げましたが、日本の法律は適当に決められる厳然たる事実がある。例えば建築基準法など、地震が起きる度に被害が拡大し続けて、その度に論争となり強化され続けてきている！しかし、不十分な耐震基準を決めた建設官僚と御用学者と政治屋は・・全く知らん顔であり、罪にも全く問われないし、社会的制裁も全く受けない！
活断層の真上や直近の原発の圧力容器の耐震基準がたったの1000ガル程度（原発全体では500ガル程度）最新の住宅でも3500ガルの耐震性が有ると云うのにである。宮城県内陸地震では最大加速度が4022ガル（ガルは加速度の単位）を発生して居るし能登半島地震でも多くの地点で1000ガルを超え最大2826ガルにも関わらずである。ふー・・以下情報サイト
https://www.agrinews.co.jp/news/index/206388#:~:text=%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%81%AE%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%95%E3%82%92,%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%81%BB%E3%81%A9%E9%9A%86%E8%B5%B7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
上記でも未知の断層・・なんて大嘘を堂々と付ている気象庁がある。
原発が事故で冷却出来ずに大爆発すると、その放射能被害は原爆1000発以上の大災害になる事を多くの国民が知らされても、確証バイアスでスルーする・・ド性悪国民の国・・それが日本の本質
そして多くの法律も同様に適当に決められている。法の運用もこれまた超適当に権力者の都合で運用されている。今の政治屋の裏金問題も・・法律には4000万円以下は無罪なんてどこにも書いていない。国税局も脱税が間違いないのに全く動かない。仮に訴えられたとしても検察も裁判所も全く算数すら出来ない頭脳（村々の権力者に忖度した無罪と云う判決）の人間が仕切って居る。
そして日本国では搾取する側や加害者に被害を受けたらやられ損が基本の国家として運営されている。法の下の平等でも何でもない。
最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県輪島市の７階建て鉄筋コンクリート（RC）造ビルが倒壊し隣家を押しつぶした。首都圏でも震度6強以上で倒壊する耐震性不足とされた建物の4割が未改修との調査結果もある。高層ビルを揺らす「長周期地震動」の対策も殆どしていない。
石川県輪島市の７階建ての古いビルの倒壊の原因は激しい揺れによってビルが倒れた側のくいの破断や地下部分に損傷が生じた！
激しい揺れでビルなどが倒壊するリスクは首都圏でも指摘。東京都が2022年に公表した首都直下地震の建物被害想定で、液状化によって地盤が水平方向に数メートル動く状況になれば高層建築のくいが壊れて倒壊の危険性がある。
国土交通省の集計によると、22年3月時点で、1981年以前の旧耐震基準で建てられた全国の商業ビルなど「要緊急安全確認大規模建築物」約1万1000棟のうち約1100棟が、震度6強以上で倒壊や崩落の危険性が「高い」か「ある」と診断された。
1995年の阪神大震災を機に施行された耐震改修促進法は、不特定多数が利用する施設側に耐震診断の実施や結果報告を義務づけたが、耐震改修の実施は努力義務。
2019年に会計検査院が国の交付金を受けて耐震診断をしたビルなど14都道府県の状況を調べたところ、耐震性が不十分とされた約3800棟の4割にあたる約1500棟が未改修のままだった。
「首都直下地震が起きれば都市部でもビル倒壊の恐れ有」耐震化しても、高層ビルを長くゆっくり揺らす「長周期地震動」による損傷や人的被害のリスクは残る⇒制振装置の設置も不可欠
危険な建築物が山ほどあり・・何千、何万、何十万の人がやられ損の憂き目に遭う事は間違いない近未来である。
★やられ損、放置のママの、加害者は・・・無罪放免、責任は無し 慟哭の叫びが辛すぎる！