日本人が現実を見ないのは83年前から全く変化無し
人口統計は30〜40年先の100％例外無き確実な未来を映しだす事は統計学をやって居る人間なら知らない人は存在しない。昨日は2011.03.11東日本大震災から丸13年経過した日である。特に被災エリアの生産年齢人口（15〜64歳）は163万人から142万人となり21万人（12.9％）減となった！
震災エリアの人口は地震前の256万人は241万人に減り、生産年齢人口割合は142/241＝0.58となった。
さらに国立社会保障・人口問題研究所が2023/12/22に公表した地域別将来推計人口によると、2050年の東北6県の総人口は588万人となり2020年比33%減る。2050年までの30年間で2020年時点の宮城県の人口（230万人）を上回る人口が「消失」する見通し！
さらに原発の放射能汚染地域には莫大な費用をかけて除染したにも関わらず双葉町ではたったの1.4％の帰還人は老人を中心・・戻りたいと答えたのも老人を中心に14.9％⇒確実に持続性が無く消滅する町で有る事は誰の目にも判断可能。しかし、復興、復興とマスゴミのお涙頂戴劇場が延々と続く！
2014年の増田リポート「このままでは全国896（2023年の自治体の数は1718市町村）の地方自治体が2040年には消滅する可能性がある」それから10年、現在約1億2400万人の総人口が2100年には約6300万人に半減するとの国立社会保障・人口問題研究所の推計もあり今年5月ごろに民間有識者でつくる「人口戦略会議」の副議長を務める増田寛也氏は再試算との事
10年前より現在の方が人口減少に加速度が付いているので再試算結果は10年前より過酷なモノになるのだろう。そして貧しくなるしか道の無い日本（変化嫌いの我欲日本人が自ら選んだ道）は、今後も人口減少に加速度が付く！
時代が変わり、環境が変わり、あらゆるモノが大変化をしているのに日本人ダケは現状維持に終始して時代変化により起きる大問題を延々と40年、50年とジャブジャブ借金で先送りに次ぐ先送りをしてきた。そんな糞みたいな我欲強欲政治屋を延々と選び続け日本の未来、子供達の未来を破壊し続けるド性悪のド愚民の国、それが日本である。
能登半島地震被災地の人口減少と高齢化は著しい。65歳以上人口の比率は珠洲市と能登町で50%を超え、輪島市と穴水町も40%台。輪島市は1990年に4万2800人⇒2023年には2万3500人（▲45％減）。世帯数が1桁の集落が約90も点在する。世帯が一桁の老人ばかりの集落のインフラを何十億円（全部未来の極少の子供達からの許しも無い大借金）もかけて修復するのか？
仮に能登半島地震の被害を莫大な税金で修復するとしても修復出来た時には限界集落化は不可避、東日本大震災の復旧工事でも同様の事⇒修復しても帰還したのは数年〜十数年後には居なくなる老人ばかりが20％前後
2050年の地域別将来推計人口では、秋田県など11県で2020年比で30%以上も人口減。6割以上の市区町村では人口減が30〜50%以上進む。民間有識者が2023年1月にまとめた「人口ビジョン2100」2100年の日本の高齢化率は全国で46%になる⇒地方都市では6〜7割以上。
日本のインフラの修繕率は低い、橋やトンネル、下水道、医療施設、廃棄物施設でも60%台、福祉施設は39.3%、公営住宅は26%。水道事業の水道管の耐震適合率は全国平均も41.2%。今後バブル時代の大量施行されたインフラが急速に耐用年数を超える。現在ある公的インフラの更新投資に必要な費用は年間12兆9千億円、近年の公共投資の45%に達する⇒今後も増え続ける事が不可避。
持続性を可能にする「集住の推進」と「地域切り捨ての集住には反対」という意見が鋭く対立。「国民がどこに住むかの自由は憲法で保障された権利。都市計画の権限も国にはなく自治体にある」時代適合した都市計画変更は不可能。
日本の国・企業・個人の債務合計（▲2603兆円）GDP対比の債務残高比は465％である！中国の1.62倍、1989年末の日本のバブル崩壊期の2.3倍と恐ろしい比率になっている。この状態では何も有効な手は打てない事も当然の事である。まさにアリとキリギリスのキリギリス国民が日本人の実相である。
★持続性、無視する民の、愚かさや・行き着く先は、デストピアなり 自業自得の大愚民