”金融正常化へ”・・・11年間の異常状態放置の付けが深刻
昨日の日本経済新聞始め多くの新聞の１面は・・”金融正常化へ”・・である。つまり今迄が異常と認めている事になる。異常な事を11年もやって来た！異常＝副作用（害毒）は確実に存在する。
日銀は2024年3月19日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの利上げ。イールドカーブコントロールもやめた、約11年に及ぶ大規模緩和策の正常化を始め、金融政策は歴史的な転換点を迎えた。
しかし、日銀は従来通り日本国債を月額6兆円程度（年額72兆円）は継続して買い支える事も表明した。この10年で日本の借金は4割も増加して爆増2033年度末の国債残高を1244兆6800億円としてしまって居る。
さらに2024年3月19日、日本のプライム市場の時価総額(普通株式ベース)973兆8999億円の内71兆円を日銀が買って株価を支えて居る。
日銀の政策変更に伴い中長期で金利が上昇すると、内閣府の試算では長期金利が2033年度に3.4%まで上がり、22.6兆円に膨らむ見通しだ。2023年度の7.6兆円の3倍（15兆円増・消費税6％増相当分）となる。
試算は成長実現ケースで、名目の長期金利が2023年度の0.6%から2028年度に1.5%に上がる。このときの利払い費は11.5兆円で、2023年度の1.5倍となる。経済発展しその分の税収増が無ければ成長投資などに予算を振り向ける余地が乏しくなる。同時に少子高齢化で社会保障費は１年毎に１兆円以上増額してしまう。
2022年度の日銀の国債の買い入れ額は130兆円を超えて2023年9月末時点で市場全体に占める国債の保有割合は日銀が53.9%で574兆円。銀行や生命保険会社など国内の機関投資家は29.9%。財務省幹部は「いずれ日銀が国債の保有額を減らしていく時に誰に買ってもらうかは大きな課題だ」と語る。
家計の住宅ローン残高も2022年215兆円もある。金利が上がれば利払いは増え、ローン破綻も増える。そしてゾンビ企業の25万社も破綻の可能性が高くなる。
日本の労働生産性はOECD38ケ国中30位、そして日本人の政府信頼度調査では日本は主要国28ケ国中24位と超低迷国でもある。そんな劣化国家日本が本当に金融正常化して日本経済が真に成長軌道に乗り正常化出来るかどうか？とてつもなく怪しい！
今後も日本は少子高齢化、産業の空洞化、企業の国際競争力低下等々はさらに進み、恐る恐るの経済運営が続くしか道は無さそうである。
★正常化、中身は腐敗、掛け声の・・ビクビク恐れ、底抜け不安 害毒が全身に蔓延し中毒症