安全な都市計画策定（唯一の正解）に舵を切らないのか不思議
日本の沿岸部の大都市、中都市、小都市の約半分程度は液状化するが・・今もガンガン新築が建ちづづけている！そして被害が出れば借金税金で補助をしてインフラを莫大な金（借金）で修復する（再度地震が来ればまた被害がでる事を承知で）なんて事を繰り返しやり続けている日本の行政！
これを愚行と言わずに何と言うのか！！！恐ろしき愚鈍の民・・それが日本人の本質である。ふー
「液状化」3つの脅威とは？東日本大震災では“世界最大”の被害・・以下その詳細
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e02a27c2475323760af85699aa2ed27dcd28e06
■液状化の脅威その1「広い警戒エリア」⇒町としての機能が停止する⇒最大5年程度
■液状化の脅威その2-1「影響の長期化」⇒建物無被害でも南海トラフでは最大3年程度は住めない
■液状化の脅威その2-2「影響の長期化⇒沈んだ地盤を復旧すると長期的に盛り上がって来る」
■液状化の脅威その3「避難が難しくなる」⇒道路が破壊され徒歩でも歩行困難
■液状化の脅威その4「液状化後は資産価値がマイナスになる」
現在の千葉の群発地震、プレートや断層がゆっくり滑るスロースリップ、現在の状況が過去に起きた巨大地震の直前と酷似’2011年3月の東日本大震災や2024年1月に起きた能登半島地震の前にも、スロースリップによる地震が多発。
「群発地震が起きている場所の近くで大地震の起きる確率が上がることは、統計学上明らか」
「震源が、南東に移動した場合首都直下型地震を起こす相模トラフや日本海溝、伊豆・小笠原海溝の三重会合点を刺激する」
「首都直下地震の被害想定は建物は最大61万棟、死者は2万3000人⇒その程度ですむのか疑問。過去の被害想定は多くの場合それを上回る被害が出ている、能登半島地震でも、想定以上の被害が出ている」
「都は23区内で52ヵ所の木造建築密集地、消防車がなかなか入ることができない細い道路も多く、延焼が拡大し消化パワーは激少⇒能登半島地震でも阪神大震災でも起きた一面焼け野原の自然鎮火を待つしかない。タワーマンションも高層階になればなるほど揺れが激しくなり、家具類の転倒、落下が相次ぐ、液状化により傾いたり倒壊する可能性も有り得る」
何故に安全な都市計画策定（唯一の正解）に舵を切らないのか・・不思議で成らない。
★恐ろしき、現実無視の、行政は・・上級人の、為だけに有り 下級国民＝虫けら