何兆円も注ぎ込んだのに10年も経てばその街は無人になる
日本の少子高齢化は確実に加速度を付けて進む事は間違いない。それは日本の若者を日本人が搾取をしても平気なド性悪民族だからである。政商竹N平蔵とおっちょこちょいの小泉J一郎が全面的な派遣労働を解禁して若者から搾取し続ける日本社会を作り上げ、竹N平蔵などは派遣会社の会長に収まり搾取をし続ける先鋒となり20年余も私腹を肥やしまくった。
その後の政治屋ド阿保晋三もジャブジャブマネーで日本をドンドン衰退させてド貧困社会、モラル破壊社会を作りあげてしまった。その残党が未だに悪さをし放題でも殆どお咎め無しの不思議な国
天文学的な大借金と少子高齢化と産業の空洞化・・そして社会コストが爆増しても税を支払える労働者は極少と云う日本社会になった。この過酷な傾向は年々さらに深刻度、過酷度を増す事も間違いない。
モノ事を適正に処理する力は、すでに日本の統治機構には無い。令和6年能登半島地震の対策を見てもアメリカ軍まで出動する事になってしまった。地震被災エリアの人口はたったの16.5万人しか居ないにも関わらずである。地震２週間後の現在の死者及び避難者、死者221人・避難1万9014人（避難者は最大時でも約26000人）
しかもこれらの地域の高齢化率は約５割を超えている、そして限界集落も多数存在する、このエリアに法律に沿って復興の莫大な税金が投入される。確実に15〜20年後（街並みやインフラ復興に10年かかれば、残りはたったの5〜10年間）に向けて徐々に消滅する地域に莫大な税金を投入する事は全体が痛み切った日本の未来に取って正しい事か？？？？！！！！
13年前の東日本大震災でも東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された10市町村で、解除された地域に帰還するなどした住民の割合（帰還率）が全体で26.8％（生活インフラは殆ど無いと推定）。近隣では 5割を超える住民が戻っている地域がある一方で、避難先での定住が進んだことや、放射線への不安などから帰還が進んでいない地域もある。そして帰還した人はほぼほぼ老人ばかりである。何兆円も注ぎ込んだのに10年も経てばその街は限界集落がさらに進み無くなる運命でもある。
ちなみに阪神大震災では被災地人口は約200万人、東日本大震災でも約200〜250万人程度である。
私達が遭遇する確率が100％の南海トラフ４連動地震の被災地人口は6700万人、阪神大震災の33.5倍であり、東日本大震災の33.5〜26.8倍、能登半島地震の406倍である。首都直下地震は約3000万人、阪神大震災の15倍であり、東日本大震災の15〜12倍もある。16.5万人の能登半島地震対応でオタオタしている日本政府に181倍（首都直下）、406倍（南海トラフ）の地震対応など不可能である。
しかも自然災害の被害を大きくする人口過密度や建物過密度はド田舎の能登半島地震の比では無い！！
疲弊しまくった夢の無い老衰日本に、これらの大災害が日本の中枢に100％発災するのである。日本の政治屋や高級官僚にその有効な準備は全くと言って良いほど無い。目の前の能登半島地震の対応を見れば明らかな事！
★未来無し、思考停止の、ド愚民は・・消えてなくなる、神ぞ定めし！ 自分の頭で考えろ！！