日本の現状維持！先送りは・・限界点に到達
日本もマイナス金利政策はイールドカーブコントロールが限界に来たようで、金利が上がる事は不可避となりそうですね！日本の財務省の想定金利は17年ぶりに1.1％から爆上げされて1.9％にまでになった⇒利払い費が増える。
2024年度国債の返済と利払いにあてる国債費は27兆90億円と過去最大を計上した。このうち利払い費は9兆6910億円で、前年度比で14%増となった。これが今後年々増え続ける事になる。
政策金利が1%上昇した場合に増える利払い費が財政赤字に占める割合を試算すると、米国の1.8%、ユーロ圏の6.7%に比べ、日本は10.4%と際立つ。日本の財政が金利上昇に超脆弱の実態がある。
先週末は10年固定の金利を大手五行が0.1％（引き下げ後年1.02％〜1.52％）ほど引き下げたが米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測を背景に、日本の長期金利が低下傾向にあることを反映しがた・・日本弱体の本質は変化無し。
日本では圧倒的多くの借入者が変動金利を採用しています。住宅ローンは期間限定を入れたら95％、事業用借入も変動金利が殆ど、事業用も一部10年固定（最長固定期間）はあるが微々たるもの。そしてゾンビ企業等に貸し込んだゼロゼロ融資約245万件、実行額は約43兆円も本格的返済が始まる⇒中小企業の倒産増加不可避⇒返済不能額は国民負担
注：ゾンビ企業の数は？
2021年度の日本の「ゾンビ企業率」は、定義が緩い「BIS基準」で11.97％、最も厳しい基準で1.15％だった。 経済センサスの企業数（358万社）を基にすると、日本には4.1万〜42.8万社の「ゾンビ企業」が存在する⇒日本の認定ゾンビ企業は18.8万社とされている。
日本人はリスクに対する恐怖心は世界一なのだけど、リスクを恐怖するばかりでリスクに対してのリテラシーは皆無である。当然事前ヘッジ行動も最低！とてつもなく愚かすぎる民族だと心底感じている。
歴史的な低金利で頭金少なく住宅ローン残高は2022年度に約216兆円と過去最多を記録。東京23区の新築マンション平均価格が23年1〜6月で1億円を超えるなど、昨今では中古マンションも１億円を超えたなんて新聞記事があった。住宅価格は急ピッチで上昇、豊橋地域でも建築費は３割ほど上昇している。この高騰に対応するためにローン総額も膨らむ。
毎年度の新規貸出額は変わらず、残高は過去最多を更新する一方、毎年度の新規貸出額は約20兆円であまり変わらない。1990年代半ばから2000年代はおおむね20兆円を超えた返済額が足元では15兆円台に減っている。多く借りる割に返す額が少ない「返し渋り」状態なので、新規貸出額が大きく増えなくても残高は膨らむ。
「金利が低下し、住宅ローン減税との関係で、急いで返すモチベーションが薄れている」
住宅ローン減税0.7％はお金を変動金利0.3〜0.4％前後で借りた人がメリットを得る「マイナス金利」の形なので、減税期間中は多く借りているほどメリットが大きいともいえる。この結果「近年は繰り上げ返済が減少」
しかし『マイナス金利』に期待しても年収が低い人は控除を使い切れない人も多い」ローン減税は所得税から引き切れない場合、住民税も対象になるが、それでも納税額がそもそも少なく、控除を使い切れない例が多々ある。
土地関連の負債残高（負債のある2人以上世帯の平均）は世帯主が50代の場合、2022年で1067万円と6年連続で1000万円を超え、その上の世代も600万円前後で推移する。
忍び寄る金利上昇リスク、家計の中で住宅ローン残高が膨らむ中、金利上昇が来る。最近は約7割の利用者が変動型（期間限定変動型を入れると95％）を選び、金利上昇のリスクを抱えている。足元で物価高が続く中、日銀が金融緩和政策を本格的に転換し、金利が上昇は確実。
新しい金利高の場合、返済額の上限を従来の25%増までとするルールが存在する商品もある。「これらの仕組みは金利上昇に対応する時間的な余裕を与える一方、元本返済は遅くなる」25％を超える本来返済すべき金額はローンの最後尾に付け回される⇒老後が破壊される。
金融リテラシー、リスクリテラシー皆無の日本人が今後金利上昇時に塗炭の苦しみにあえぐ近未来が来そうですね・・超心配です。
★余裕なし、フルフルローン、限界の・・・金利暴騰、地獄絵図なり