今のばらまき政治が限界迄続くと貴方の人生は大苦の人生
貴方が日本人をやめない限り貴方の未来と子の未来をバカ政治屋共が強烈に棄損している現実に！何故に貴方は怒り狂わないのか！不思議でならない。
何度も何度も・・私のブログの2023年12月23日「普通の家庭の余裕金は月収の10％程度・・日本国はそれ以下」を読み返して天文学的な世界ブッチギリの大借金国（2023年9月末、▲1426兆円）少子高齢化・産業の空洞化・自給率の低さ・教育の時代遅れ・日本人のド性悪根性・等々を踏まえて真の日本を理解して下さい。貴方の家族全員の未来をイメージして見て下さい。
時代と現実にそぐわない悪政が延々と続く！如何なるモノも国家より上には行けない事実を貴方は認識していますか？国家とは貴方の命さえも召し上げる権限を持つ機関ですよ！
2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位
一方、国連やIMFの負担金は日本が全盛の時のママ、2022年の日本のODA（政府開発援助）はOECD加盟38か国中、米国、ドイツに次ぐ第3位となっており、その順位は上がる傾向にある。
政府が国民を貧困から救うことよりも海外支援を優先。岸田政権はウクライナに6000億円、エジプトに340億円、ヨルダンに146億円、フィリピンに年間2000億円の支援表明をするなど、国民の税金（借金）を使って矢継ぎ早に海外支援策を打ち出している。
国民の51％が生活苦なのに平気で外国へバラまいている。国民１人あたりの豊かさを示す「１人あたりGDP」が低下、海外支援よりも自国民を救うべきである。
さらにロクでも無い運動会の東京バカ輪ピックやら大阪アホ博やら外資の為のカジノやら・・もうやってるコトがデタラメの極致
自国民優先・国益優先の当たり前の事が出来ない日本の政治屋。それを延々と選び続けるドバカ国民⇒もう狂気そのもの・・・82年前と全く同じ狂気
そんなバカ過ぎる日本人を世界は相手にしなくなり始めた。
日本株の「コモディティ化」政治と経済の乖離が進むにつれ、日本の国力も低下！それを端的に指摘したのが、2023年11月1日にドイツ銀行が投資家向けに発表した以下のリポートだ。
内容は「日本円のファンダメンタルズ（基礎的要因）は非常に弱い」と指摘した上で、その利回りや対外収支は、過去10年で90％以上下落（対ドル換算）した「（信認の低い）トルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類」と評価した
「世界における日本のプレゼンテーションが低下するのは安倍政権の後期から、ここ数年はそのスピードが加速。たとえば日本のGDPをアメリカのGDPと比較した際、ドル建てベースの単純計算で95年は（対米GDP比）72.6％でしたが、22年には同16.6％にまで低下。経済的インパクトを喪失した日本に国外の機関投資家が興味を喪失
「今世紀に入ってから投資の世界では『日本株のコモディティ化』が進行。原油や小麦といったコモディティは“誰がつくったか？”は問題とされず、『安ければ買って、高くなったら売る』投資対象に過ぎない。同様に日本株も発行した会社が吟味されることはなく、すでに“安ければ買い、高くなったら売る”投資対象になっているとの意味。
日経平均株価が上昇基調にあるが、多くの投資家は日本株を長期保有するのでなく、“安値買い・高値売り”の投資スタイルが主流・・日本企業の中身なんてどうでも良いと云う事。
★コモディティ、フェードアウトの、未来有り・・・相場の上下は、バクチと同じ