普通の家庭の余裕金は月収の10％程度・・日本国はそれ以下
2023年12月22日、日本の2024年度の112兆717億円の予算が成立した・・その内容はデタラメな内容のママである。改善全く無しの現状維持ジャブジャブマネーである。
2024年度予算112兆717億円（税収69兆6080億円＋税外収入7兆5147億円＋借金▲34兆9490億円）
●社会保障費37兆7193億円・・今後増え続ける事が不可避
●国債費 27兆0090億円・・今後増え続ける事が不可避
●地方交付金17兆7863億円・・ここ迄の累計82兆5146億円（73.62％）ここ迄は固定費
●防衛費 7兆9172億円・・ここ迄の累計90兆4318億円（80.69％）これは準固定費
■予備費 1兆5000億円・・ここ迄の累計91兆9318億円
▲その他 20兆1399億円（残り17.97％）・・・日本が年間使える真の予算額⇒真実はマイナス▲15兆円弱
赤字国債▲34兆9490億円を入れても真に使える20兆1399億円（残り17.97％）さえも村社会（建設業界村や電力業界村や教育村やスポーツ村等々）が牛耳って居て硬直化をしている。本当に日本が成長の為に真に使える予算は微々たるものである。推定5〜6兆円？
その内の2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表。 関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円＋万博会場直接国費負担分1647億円＝1兆0037億円（万博に直接資する国費負担の内訳は、会場建設費国負担分1/3、783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円）以下詳細
https://mainichi.jp/articles/20231219/k00/00m/040/018000c
大阪市民は上記負担＋1/3を負担、そして大阪の業界も1/3負担・・これも実質は顧客が負担。
日本の財務省は日本国債の金利想定を1.9％に17年ぶりに上げた。今後国債費の増額は不可避である。今後少子高齢化・産業の時代遅れ・教育の荒廃で、さらに真に価値ある予算は減り続ける運命である。
全体の17.9％の中のほんの一部しか成長投資には使えない過去30年余の現実がある、12月9日のWEBセミナーお金・金利・・を思い出して欲しい、日本の新芽ユニコーンはアメリカの1/130.4、ベンチャー投資は日本は米国の1/40しか無い。日本人の生産性米国の1/2、つまり日本の成長性はアメリカの1/10432しかない現実を理解しましょう。
デタラメ政治、大企業のデタラメ経営を放置、追認した日本人の大愚が良く理解出来ると思う。こんな悲惨な状態で先の東京バカリンピックなどや大阪アホ博や各種公的イベントをやりまくる大愚の上の大愚が放置されている。
ついに限界点到来、日銀・限界点到来の植田総裁が決断へ…10年ぶりの「円安政策終了」ジャブジャブマネー終了？日銀の国債買い入れは、アホノミクスの「量的・質的金融緩和」の“核”だった。黒田前総裁就任前の2012年度末に93.9兆円だった国債保有残高は、2022年度末には576.1兆円となった。この10年間で約482兆円増加し、12年度末の6倍⇒まさに法律で禁止されているマネーファインナンス。
国債発行残高に占める日銀の保有割合も同期間に11.5％から53.3％に上昇、国債残高の半分以上をも日銀が抱え込むという異様な状態。追い詰められた日銀、大量の国債買いは、日銀がいよいよ八方ふさがりになっていることを意味している。このため、1ドル150円を突破する過度な円安を放置したことで日本国内の物価は上昇を続け限界に来た。
ドル円は円高方向に一時的には幾分振れる（現在142円程度）が、今後国力の低下と比例して円の価値も下がり続ける事になる。
何度も言うが・・日本で生きる為には真なる学びが不可欠で苦しすぎるがリスクを理解して自給自足率をトコトン高めてXdayに対する対応力（貧しさ耐力・心の筋トレ）を上げ続けるしか他に方法が無い。
注：貧しさ耐力⇒資産や金が無くても生きていける人間的価値（EQ力・やAIに出来ない知恵力等）を高め続ける事
★ド性悪、行き着く先は、地獄なり・・原理原則、未来を明示 真なる学びは未来が見える！