日本の官僚は・・国民を支配する事が使命と思って居る！
安全な土地が放置されているのに・・なぜか？危険過ぎる土地に人口の3割〜5割が住む日本と云う国、貴方はどう思いますか？？？
地震大国（津波大国）であり、地球沸騰化の大自然災害多発が確実視される今の今・・何もしない。
日本は都市計画法で市街化区域（すでに市街地が形成されている区域と、おおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域）が指定、そのほか、農地や森林の保全を優先し整備を抑制する「市街化調整区域」も指定。
国土交通省によると、全国の市街化区域の面積は計144万ヘクタール（2022年3月時点）。国土全体の4%、全人口の約7割にあたる約8600万人が居住（実際の人が住む土地はこの1/2の2％程度と推定）人口密度最高・・ド狭い国土の1/50のド狭い2％に1億2454万人を集中させようとする為政者⇒超危険
さらに今後の日本は少子高齢化、人口減少不可避に付き行政コストの削減に向けて人口減少社会に適応したコンパクトシティーの実現に向けて「立地適正化計画」を策定し、市街化区域内に「居住誘導区域」を指定⇒さらに狭い地域に人を集中させようとする行政⇒大火事になったら町中全部燃える可能性大
市街化区域の全て、もしくは一部が浸水リスクの高い「浸水想定区域」に指定されている場合も多く、行政は国民の安全性に付いては無頓着。
地球沸騰化でり自然災害の爆増は確実、被害を受ける10m未満の低地に居住している人口が最も多いのは中国の1.5億人であり、これにインドの7,400万人、ベトナムの4,500万人、インドネシアの4,300万人と続き、日本は3,100万人と世界第5位⇒国土割合や人口割合で言えば日本はベトナムと共にダントツ多い!
地球沸騰化の大雨による低地の内水反乱の場所で新築する場合に、土地の嵩上げ費用を税金で補助するなんて法律を国土交通省は通す様である。また大借金のジャブジャブマネー行政である。町中全部が高くなる訳では無いのに何の意味も無い。
しかも日本は地震大国で最大30〜40ｍの津波が来る国でもある！1ｍ〜2ｍの土地の嵩上げ何かでは何の意味も無い。世界平均の68倍と云う自然災害被害額をダントツ１位で出している日本国なのに・・住まいの安全・・なんて全く気にしない不思議な国
1000年毎に日本を襲う大地震遭遇時代＋地球沸騰時代＋日本大衰退時代と日本人史上最悪の３重苦の時代を生き延びる為には・・貴方の今の知識や頭脳では無理！！！弊社の提供する”真なる学び”が不可欠・・是非真剣に学んで下さい。そしてノアの箱舟の乗船券を獲得してくださいね！！！
★見殺しを、承知の上の、行政を・・やりまくる也、我欲為政者
とてつもなく恐ろしき時代にとてつもなく恐ろしき国に生まれてしまった国ガチャ外れ、時代ガチャ外れの貴方が心配である。