「Japanese Traditional (Big, Old) Company」ばっかりの日本
日本語のインターネットスラングとして用いられる「JTC」とは、「Japanese Traditional (Big, Old) Company」の略で、伝統的な日本の大企業のことを意味、伝統的な日本の企業の悪しき風習や良くない文化の象徴としてJTCと侮蔑されている。
村社会の日本では日本の政治屋と村々の大企業の癒着（既存特権の維持）がひどくて日本は全く成長出来ないでいる。2022年の日本の成長率はたったの0.4％、米国は4.5倍の1.8％、カナダ1.5％、フランス1.2％、特に日本が深刻なのはジャブジャブに借金バラまき続けてもちっともGDPが増えない。簡単に言えば借金した分だけマイナス成長（衰退）していると云う現実を日本人の誰も認識出来ないでいる。
貴方の子の人生（未来の日本人）から借金をしている訳だからその借金分は貴方の子の人生は過酷になると云う事実が存在する。未来の日本のシュミレーションをどの経済学者もジャーナリストもしない。しないのでは無く出来ないのである。真実を伝える者は日本では強烈なダイバッシングに遭う。
この傾向は過去20年以上同じ。成長率が3〜4倍違う国家運営が20年の余続いたらどうなるか？アホーでも解る事が日本人には理解出来ない。
日本人そのものも・・・日本の大企業の殆どがJTCと気付いて居るのは優秀な若者の極少の一握り、全体としては日本人の９割以上は未だにJapanese Old thinking Worker⇒JOWのままである。悲しいほどの現実（時代錯誤）を私は日々若者と接する度に見せられて、その度に落胆に暮れている。
「JTC]に勤務する若者の多くが自分が真に優秀だと勘違いをしている。いくら個人が優秀でも「JTC]が時代価値を失えば「JTC]に勤務している人間の価値は他に転用が効かない様に「JTC]が自社の若者を躾けている事（その企業にしか通用しない人間を育成）を理解していない。
「ファーム・スペシフィック・スキル（Firm specific skill）」を縦割り分断的に徹底的に仕込む、本来はアメリカの様に社会的に適材適所、労働者の最適化の為に労働の円滑な流動性を確保するための、どんな仕事や職場でもグローバルに活用できる汎用性の高いスキル「ポータブルスキル」を労働者に磨かせなければならいのだけれども・・・村社会の垣根の高い日本では・・世界の成長国と真逆の事をやって居る。だから日本の労働者は人間力が育たずに日本国の１つの企業でしか通用しない。
それが日本国の中の国民の全ての世代、全ての階層に於いて・・幼稚性・・が色濃いと云う悲しい現実となっている。だから、同じ幼稚でもブランド力（家柄）の有る、ボンボン層・・が支配出来る社会となっているのである。忖度ヒラメ族社会である。‥ふー
その結果として先進国の中での日本の成長率はアメリカや欧州の1/3〜1/4しか無いとてつもなく低成長
時代の行く末・・・「少子高齢化、空洞化、地球沸騰時代、1000年に１度の多発大災害時代」・・・この言葉の意味すら理解出来ない平民どころか豊橋地域の経営層やインテリ層に多く出会う。
未だにアパート経営しようなんて・・JOW・・が日本には山ほど居る現実にガクゼンとする。特に山高ければ谷深しの愛知県など10年後は惨憺たる社会情勢になっている事は間違いない。
空き家「3軒に1軒」へ2038年推計、対策必要・・日本経済新聞記事2023年5月14日 2:00 が下記である。
「野村総合研究所の推計によると、今後、全国の空き家は2038年に2303万戸になる。総家屋の31.5%に達し、国内の家の約3軒に1軒が空き家になる」
今の今の日本でも東京、大阪、名古屋近郊に日本人の約50％が定住して働いてて、その後、名古屋は伸びずに東京と大阪だけで日本人の約５割が永住して働く時代が来る。
2018年、東京圏3658万人（29％）大阪圏1823万人（14％）名古屋圏1133万人（9％）それが今後20年余をかけて、東京圏4000万人（36％）大阪圏2000万人（18％）名古屋圏1000万人（9％）となりそうである。
日本国は2040年には１億1,092万人（2040年生産年齢人口5,542万人2023年生産年齢人口7479万6061人⇒▲1938万人減）となると予測⇒この予測は加速度を持ち前倒しされる可能性が高い。
豊橋市の産業ポートフォリオは、現在その殆どがオールドエコノミー産業が圧倒的に多い！！！市民の思考パターンもとてつもなく保守的でもある。豊橋市の人口374,765人、就業者数191,015人（就業割合は50％）⇒正社員は推定10万人程度
豊橋は残念ながら製造業「JTC」の下請が圧倒的に多い（約35000人就労）次なる産業農業（約5000人が就労）商業（約3000人）と云う産業が、主要産業の殆どを占めて居て、これが今後自動車産業の没落やAI化やロボット化、Eコマース等々と、さらに海外移転等の加速度化で・・労働の場が減る事は確実な事である。製造業の衰退により豊橋エリアの金回りも悪化して全体としての地盤沈下は避けられない。
人（特に若者）は食うために仕事がある大都会、東京圏、大阪圏に移住する事は当たり前の事である。山高ければ谷深しの時代変化の影響を最も色濃く受けるのが豊橋と云う中途半端な田舎の地方都市である。もう人口10万人以下の都市は過疎化が完了していてこれ以上過疎化はしない。時の経過と共に死亡者が増え限界集落化して行くダケである。
この大変化が対応不可能な程に急速に起きるのがオールドエコノミー比率の高い地方都市である。
★激変の、時代変化の、恐ろしき・・我が世の春と、賃貸建てる！ 時代感皆無の豊橋人