変化しない日本は国境炭素税のペナルティーは不可避
地球沸騰化不可避の時代です。人類は地球に住めなくなる事は確定事項ですが、それまでの期間をどれだけ長く出来るかが・・今の今の最大優先事項です。これは大げさでも何でもありません、事実です。変化、進化が大嫌いな日本人には過酷な時代が到来しましたね！！！
国際エネルギー機関（IEA）は9月26日、気候変動対策の報告書を公表。気温上昇を抑えるために再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍に拡大するよう提言。
再生エネのコストは大きく低下し、化石燃料からの脱却は世界で進むのに唯一日本だけが全く進捗して居ない。”原子力ムラ”の妨害が確実にある。村々の権力者の東大卒が日本人の未来を破壊する事になる。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」地球の気温上昇を産業革命以前から1.5度以内に抑える目標＝再生エネ３倍目標⇒世界が50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロと整合する。
上記報告書によると、再生エネの設備容量を2023年から2030年に3倍にすると110億キロワット⇒2021年時点の化石燃料の発電容量の2倍強。実現すれば、2030年の再生エネの発電（容量ベース）に占めるシェアは7割前後になる。再生エネの普及が大幅に進めば、化石燃料の需要は30年までに25%減、必要な投資額は2030年代初頭には年4.5兆ドル（670兆円）と2023年の2.5倍。
世界で主流となっている風力発電は2022年に中国は約3700万キロワット、米国は約860万キロワットそれぞれ増、日本はわずか23万キロワット（中国の1/160、米国の1/37）。インドやトルコ、台湾さえ日本の先を行く⇒その差はさらに拡大不可避⇒国境炭素税のペナルティーが日本に課される可能性大。
日本ののエネルギー基本計画で掲げる2030年度に再生エネを最大38%とする目標を達成しても2021年度実績比で1.7倍⇒世界標準の3.0倍とする為には再生エネの割合を67％（現状の3.5倍）にする必要有り。
村社会が支配する日本人には現状の3.5倍は出来ないでしょう。その強烈な痛みを覚悟する必要有り！
★灼熱の、日本の夏は、危険なり・自然災害、常時発生 人類で一番最初に滅亡する民族、日本人