日本も限界に来て金利が上がりそうな気配濃厚
日銀のマイナス金利解除観測有り。日本では半年に1度など短期間で金利が変わる変動型が新規契約の7割を占め、借入時の水準が続く固定型は少ない。世界でも変動偏重の国は超少数派だ。金利上昇で何が起きるのか?真に理解している人は少ない。
日銀は金融政策を正常化（マイナス金利解除）をしたくても出来ないのが現実、恐ろしくて正常化チャレンジにしり込みをしている。財務省によれば、金利が1%上昇すると、3年後の国債費（利払い費）は3.7兆円増加する。家計部門の利払いも2〜3兆円程度増加する。当然金利が上がれば借りにくくなり経済低迷
2023年6月末の日本の借金は家計部門▲383兆円、法人部門▲487兆円、政府部門▲1452兆円、合計▲2322兆円と莫大でありその殆どは変動性金利である。正常化で2％金利が上がれば長期的には年間46兆円（働く世帯当たり年間約100万円の負担増）が市民から資本家に移転すると云う事である。
簡単に言えば貴方の家の収入が年間▲100万円減る、それで生活していく未来が来ると云う事である。運が悪ければ金利は2％を遥かに超える事もある。その時はインフレも確実に加速する、それほどヤバイ国、日本で私達は生きて居る。
日本と同様の変動金利７割のスウェーデンの住宅市場は急激な利上げ（4.0％）に脆弱だった。利上げに連動して変動型金利も上昇し、金利負担は一気に重くなった。一部の住宅保有者は負担の重さに耐えられず、持ち家を手放し住宅の価格は2022年前半より1割超下げた。
日銀は金融政策を正常化（マイナス金利解除）をして金利コントロールが出来なくなりスウェーデン並みに4％なんて事になれば・・日本人の負担金利増大分は25〜30兆円/年を超す恐れ大⇒消費税15％増相当（25％の消費税）そして金利は同じでも負担分は92兆円/年に向けて年々増大する。
世界最大の住宅ローン市場を抱える米国では9割が長期固定を選択。米連邦準備理事会（FRB）の利上げによって30年固定ローン金利は足元で7%を超えるが、過去に低い金利で借りていた既存契約者は利払い増加を抑えられている。金利が高止まり（7.01％）していても個人消費は落ち込みにくい。
東京都区部中古マンションの購入額は年収の11倍（安全は５倍迄）に達し「夫婦がそれぞれローンを契約する『ペアローン』で上限まで借り入れる。低金利と旺盛な需要が物件価格のさらなる高騰を招いた。
金利が上がり始めると住宅価格の落ち込みは早い。「借りすぎ」の人が住宅を売っても完済できない事態も予想される。日本の住宅市場は脆弱性は確実に有る。
★無理筋を、通して難し、弊害は・膨れに膨れ、爆発の危機 恐ろしく愚鈍の民の自業自得まもなく