日本の発電コストの検証（資源エネルギー庁）
日本の発電コストの検証（資源エネルギー庁）1kWｈの発電コスト
電源 2020年時点 2030年予測 アメリカでの2035年予測
火力 石炭 12.5 13.6〜22.4
火力 LNG 10.7 10.7〜14.3
火力 石油 26.7 24.9〜27.6
原子力 11.5〜 11.7〜
風力 陸上 19.8 9.8〜17.2
風力 洋上 30.0 25.9・・・・・・⇒⇒⇒⇒6円の予測（アメリカ）
太陽光
（事業用） 太陽光 12.9 8.2〜11.8
（住宅） 太陽光 17.7 8.7〜14.9
小水力 25.3 25.2
中水力 10.9 10.9
地熱 16.7 16.7
バイオマス（混焼、5％） 13.2 14.1〜22.6
バイオマス（専焼） 29.8 29.8
ガスコジェネ 9.3〜10.6 9.5〜10.8
石油コジェネ 19.7〜24.4 21.5〜25.6
世界はフランスを除いてグリーンエネルギー＋蓄電池（BEV等のスマートグリッド）に大きく舵を切っている。コスト減と効率アップはこの方式が最高に未来に対するコスト減が可能になり、地球温暖化も防ぐ事が可能なソリューションとなる事は明々白々
上記日本のデーターは原子力を爆速で推進する日本国のデーターであるが、それでも自然エネルギーのコストダウンの効率性は見て取れる。アメリカの国家を上げての洋上風力発電は2050年迄には原発110基分のエネルギーを生み出す国家戦略を決定して居る。
地球温暖化時代の過酷さを低減する為に欧州などの真の先進国ではグリーエネルギー化に大きく舵を切りまっしぐらにその正しき方向に進みつつある。すでに欧州では着床式の洋上風力発電の入札コストは1kwh当たり10円（日本の1/3）を下回っている。
日本だけ、真逆をやり続ける大愚、国境炭素税も欧州で決定され環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける欧州連合（EU）の新たな仕組み。国境炭素調整措置（CBAM）の導入は世界で初めて。2023年10月から事業者に対する炭素排出量の報告が義務化され、2026年から排出量に応じ、実際の課税が始まる。
逐次多くの先進国が同様の国境炭素税政策を進めるしか他に選択肢が無い⇒日本は超不利
原発大国のアメリカでも洋上風力の優位性を認定している。方や日本はド古い寿命が来た原発を騙しだまし運転するなんて超危険過ぎる事を決めてしまった。恐ろしい程の大愚である。
しかも原発の使用済みの燃料の処理コストは上記コストには全く含まれていない恐ろしさである。当然莫大な数十兆円にも及ぶ事故コストや数十兆円にも及ぶ廃炉コストなども含まれては居ない。
その莫大なコストを貴方の子供や孫は負担させられるのであろう。少子高齢化ド衰退の社会コスト爆増の中でのさらなる負担になる。それを唯々諾々と受け入れる毒親の国、それが日本と云う国、日本人のド性悪の実相なのだろう。ふー
★怒り増し、鬼畜の国の、幼子は・・・過酷な苦難、国ガチャ外れ 毒親の元に生まれる不幸あり