真実が大嫌いで妄想に更けて生涯を終わる人、それは？誰？
不思議すぎる世界でブッチギリ特殊な思考回路（思考停止と云う病）を持つ我欲を求めてド貧乏になる民の不思議・・・金など全く無いのに金持ちのフリをしたがる民族！！！、書物など１冊も読まない、思考も全くしない目の前の事実を妄想で認めないバカ過ぎるのにバカと云われると激怒する民族
事実を事実と絶対認めない拒絶し続けるメンタリティーとは？？
まさに"日本人は狂人の集団"と確定可能な下記の記事である。こんな世界で唯一大衰退する政治をやっている政治屋や大企業を延々と支持し続ける愚民の国、まさに日本そのものの悲しさ愚かさの象徴、以下その詳細サイト
https://toyokeizai.net/articles/-/671214
なぜ日本人の平均賃金は韓国より低くなったのか…なぜ日本人の賃金は上がらないのか。
それは圧倒的に多くの国民が、その政治（我欲の為に国を衰退）をやる政治屋が大好きだからである。
「伸びている国を見習うダケで日本は成長可能であるのに、真逆をやってしまった。」
平均賃金は韓国より下で、アメリカ人の半分、OECDの最新データ(2021年)では、加盟38カ国中24位。2022の世界競争ランキングは年々さがりつづけて等々世界34位まで下落した。この状態でも日本人の多くは日本を先進国と妄信し危機感はほぼ無しである。
もはや「先進国」でも「中進国」でもない⇒OECDの平均は5万1607ドル、日本はもはや「先進国」でも「中進国」でもなく世界で初めての「衰退国」。
G7各国の平均賃金の推移(1991年〜2021年)1991年当時、日本の平均賃金は3万6879ドル。アメリカの4万6975ドルよりは低かったが、英国やフランスよりも高かった。その後の2021年までの30年間での賃金の伸びは、アメリカが53.2％、英国が50.4％増となるが、日本はわずか6.3％だから、この30年間、政治屋は大企業と結託してわざと日本人を低賃金にした。最近の物価上昇を加味すれば実質賃金はマイナス
ドル表示の為替レートは2021年の平均1ドル109.8円で換算⇒24位、時点(2023年3月)の1ドル135円で換算してみると、日本の平均賃金は約3万3000ドル。2022年の記録的円安の1ドル150円で換算すると、なんと約2万9000ドル、ポルトガルを下回り、OECD38カ国中31位まで順位は転落。
賃金は、その国で平均的な暮らしができるレベルに合わせて、市場により決定、日本が今後スタグフレーションが亢進すると、平均賃金ではまともに暮らせない。
経済成長は、人口の増加、労働生産性の伸び、イノベーションなどで成長。この30年間あまり、日本ではこの三つとも起こっていない。日本は人口減に陥ったうえ、労働生産性も伸びず、イノベーションも起こらず、ただ漫然と同じ日常を続けて、世界から取り残された。
日本企業の内部留保は516兆円を突破し、異様な水準⇒種を植えないのだから成長などするハズ無し。
内部留保日本企業の場合、日本国内を見限り国内での設備投資は最小限、その分、海外での設備投資や企業買収に資金を投じた⇒それが内部留保と表示⇒実は金は無い。
日本国では、「稼いだカネは差し出せ。国が困窮者に分配する」と常に言っている⇒「これ以上稼いではいけない」と言っているのと同じ⇒間違いなく社会主義そのものである。
政治屋のポピュリズム⇒労働者の給料を上げたい。そうすれば、国民は喜び、選挙の票も獲得できる。そう政治家が考え、「賃上げ促進税制」である。企業が従業員の給料をアップさせると、2023年大企業で最大30％、中小企業では最大40％に減税枠が引き上げられた。
給料アップ原資は企業の利益ではなく減税⇒税金である。つまり、税金で給料の一部を補填行為。
日本の政治家は、社会主義者である。とくに保守を自認している政治家は、自身の主張が資本主義市場経済に反しているとは思っていない。
デフレは間違いなく政治屋の間違った政策の結果であり経済低迷の原因ではない、日本の経済低迷の原因はデフレにあり、デフレから脱却すれば経済は成長する事は有りえない。原因と結果を取り違えた誤り。
経済が低迷しているからデフレになるのであって、デフレを単にインフレに転じさせても経済は成長しない
正規雇用者の労働流動性を高め（正社員制度の廃止）、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金は市場原理で普通に上がる。
非正規雇用を増やして、低賃金で正規雇用の仕事をさせるという“逆行政策”⇒若者の貧困⇒少子化。
非正規雇用者は、約2101万人で日本の全雇用労働者の約4割⇒若者比率はもっと高い。日本は“身分社会”として、両者の格差はさらに拡大⇒若者の貧困とやる気を奪った。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」(2021年)によると、
正社員の平均給与は323万4000円(年齢42.2歳、勤続年数12.5年)⇒大企業と中小企業の格差大
非正規雇用者は216万7000円(年齢48.8歳、勤続年数8.7年)
日本ではもはや２割の勝ち組企業以外の社員は正規社員でさえ２人で１人前⇒子育てなど出来ない
非正規雇用者は、今後さらに増え続ける傾向、非正規の高齢労働者が労働市場に存在するかぎり、平均賃金が上がるわけがない。
「官製春闘」という“愚行“⇒これは政治屋（悪代官）と大企業（越後谷）の癒着の証明である。この政治屋の愚行は日本の個人消費(対GDP比)は、2022年、55.2 %の消費をさらに低下させて不景気が加速、自分で自分の首を絞める事となる。
賃金は市場によって決まるもので、それが資本主義市場経済⇒制度によりこの市場主義を破壊。首相が新しい資本主知と称して経団連等に要請すれば賃金が上がる⇒企業はみな国営企業と同じ。
賃金の総額は、この付加価値の総額で決まる、需要と供給によって決まる。つまり、労働力が豊富に存在する市場では賃金は低くなり、その逆で、労働力が不足している市場では賃金は高くなる。人手不足の市場では、自然に賃金は高くなる⇒しかし、日本では政治が自由な経済活動の変化を邪魔してこの市場メカニズムを停止させている。
★衰退の、元凶選ぶ、不思議人・・・激突不可避、奈落の底ぞ 痛みが現実にならないと気付かない