市民を鶏舎に押し込め管理費を減らす政策が進行中
役人や御用学者が主導する・・社会の変化への誘導・・一見マトモニ見える事を言って居るがレイアー的思考でそれを検証すると多くの大問題が発見できる。
その社会変化への誘導は・・役人にとって都合が良いダケの事が多い。市民には不利益が発生する。
経済が普通に周り、社会インフラが維持できる都市の人口は最低10万人と云われています。日本では人口10万人以上の都市の割合約15.8%しか有りません・・普通のインフラが過不足なく揃う20万人以上の都市は全体の6.8%です。
今後日本の少子高齢化は間違いなく進み都市へのみ人口集中が続くと予測すると日本の93.2%の自治体は存続すら出来ない(赤字の垂れ流し⇒何れ夕張化)近未来となります。日本には「地方議員」が3万人もいる、地方公務員数⇒総職員数令和4年4月1日現在、280万3,664人
国内のコンビニ店舗数の合計は、2022年1月時点で56,919店ですから地方議員と地方職員を合わせるとコンビニの49.78倍も日本には存在する事になります⇒貴方もイメージして見てください。コンビニ約50倍の町を!!!壮大な無駄⇒こいつらが食うために市民を利用する政策が政策の99%を占めている。
さらに恐ろしい事には地方公務員は非正規の社員も大量に雇用している⇒これは上記の数には入っていない。
戦後、人口20万人以上の都市に居住する人口の割合は大幅に増加し、総人口の過半数がこれらの都市に居住している(昭和22年15.3%⇒平成27年53.1%)2050年までに、現在、人が居住している地域の約2割が無居住化。現在国土の約5割に人が居住しているが、約4割にまで減少⇒国土の6割は無人化する。
一見、世の中の常識的には正しいと思われる事は、その前提条件が商業主義に殆どが立った上での利口バカの思考だから十分注意して判断しないと・・後々取り返しが付かない大愚となり私たちを苦しめる事になる。その一つが下記である。
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都市化の推進・・と云う日本の行政側の都合のみ考えた「歩いて暮らせる街作り」もとても危険性が高いと私は心配をしている。
一言で表現すれば・・・「放し飼いの鶏を管理者(役人や政治屋)が搾取したり肉で売り数が減ったので管理がしにくいし管理者の予算も無いので、この鶏を狭い鶏舎(町の中心地)に集めて管理費削減をして一生飼い殺しにする」・・と云う政策である。
自然災害的にも超リスキーな不合理を含んでいる。地震時の大規模火災になれば全部丸焼け!!!安全な都市計画(既存不適格建築物の強制耐震化後)、地震時の防火帯の整備等、ストレスを癒す緑の多い快適な環境を整えた上での「歩いて暮らせる街作り」政策で無ければならない。
地方都市では、人口の分散が起こり市街地の低密度化、大都市では、高齢者の人口急増による医療・福祉サービスの提供や地域の活力維持の低下が問題視。
問題を解消するためには、生活サービス機能や住宅の集約・誘導が不可欠⇒コンパクトシティが解と利口バカは宣言。超高齢化社会と云う状況を改善するには、人口を一定の地域に集め、「医療・福祉機能を、効率良く実施」⇒コンパクトシティの推進が必要
人口が一ヶ所に集まり商業主義が成立する人口密度まで高める。その結果、医療・福祉・商業などの生活サービスの持続性が向上し、生活に必要な施設が集まるため、移動も徒歩や公共交通機関で通えるようなる。自動車の利用も減るため、二酸化炭素排出量の削減可。と主張はするが・・???
豊橋市は2018年、将来の人口減少に備え、都市機能集積の豊橋市立地適正化計画を策定⇒補助金を交付。
歩いて暮らせるまちづくりの推進⇒歩いて暮らせるまちづくりを推進「賛成」とする者の割合が93.0%(「賛成」61.5%+「どちらかというと賛成」31.5%),「反対」とする者の割合が3.1%(「どちらかというと反対」2.2%+「反対」1.0%)「賛成」とする者の割合は30歳代から50歳代で高い。
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なぜに?私は利口バカの都合のみを考えた上記の「歩いて暮らせる街作り」に強烈な危惧を感じるか?
それは人間と云う生き物の700〜500万年の歴史を無視した経済合理性のみの判断だと思うからである。都市と云う牢獄に市民を押し込めて管理費を激減させ管理者の都合のみで管理しやすくする事が第一目的で有る事は間違いない。
日本では人口密度の高い地域ほど高所得の傾向が下記の様に顕著である。
1位:東京都 → 622万円
2位:愛知県 → 554万円
3位:神奈川県 → 532万円
4位:大阪府 → 532万円
5位:茨城県 → 498万円
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45位:秋田県 → 371万円
46位:沖縄県 → 369万円
47位:宮崎県 → 365万円
2023年の日本の総人口125,681,593人 農村人口10,221,684人割合8.13%、平均推定年齢67.0歳⇒都市人口115,459,909人割合は91.87%平均推定年齢46.0歳⇒ちなみに日本人の現在の平均年齢は48.6歳⇒高齢化率超小国金持ちモナコ55.4歳に次いで世界2位
しかし、生活維持に可能な最低年収が確保されれば、年収の増加に伴う幸せ度のアップはあまりないと云う各種統計やデーターも存在する。日々の経済的生活、インフラ的な困難が無ければ都会より地方の方が人間に取っては幸せ度は高くなると思われる。
環境が全てを定義する!!!日本の様な世界一人口密度を高めて人間を自然と隔離してしまえば、幸せになれる可能性はとんでもなく低いと云う事は容易に想像が付く
なんでこんなに愚かな環境(今の日本と云う社会)を日本人は選んでしまったのか?恐ろしいほど愚かなリーダーを選び続けて非効率過ぎるジャブジャブマネーをバラまき続けて50年余が過ぎて・・もう限界点が近いと云う事の査証である。
危機の時に一番強いのは・・・自給自足・・・これ以外に無い。ロシアがウクライナに暴挙のごとく侵攻しても平気に持ちこたえているのはこの自給率が高い故である。北朝鮮も同様の事が言える。
戦時中の徴用工全部でも121万4562万人、1945年前後、日本も歴史上最大の危機のド真ん中であった。しかし、国内で国民が大量(半分前後)に餓死する事が無かったのは、この当時も日本の農家の数は圧倒的に多く、農村人口は総農家戸数 568 万 7948 戸、農家人口 3413 万 7272 人日本の食料自給率はほぼ100%で有った!!だから危機を乗り越える事が出来た。
しかし、今の今食料自給率は37〜38%前後(資材や肥料はほぼ全数輸入⇒実質的食料自給率は10%程度)と云われてはいるが2022年における基幹的農業従事者数は123万人、平均年齢は67.9歳(2020)年は136万3千人(2015)年の175万7千人(2005)年の224万1千人と比べるとたった7年で▲46%減少
人間に取って不可欠な産業農業の大減退、今回想定される危機の直前の危機1945年の▲96.4%減・・・これでは近々来るであろう日本の危機は乗り越える事はとても難しくなる事は間違いない。
異次元の少子化対策より前に・・・異次元の食料問題解決が優先する。それで無ければ子を産む母さえいなくなる。仮に子を産んでも子が生きては行けない。ふー
★バカ選び、バカが自滅の、バカの国・・・わが子死にやる、ド性悪なり 日本人を卒業するぞ!!!