３５年ローンの罠に嵌るな！ローン代は家賃とは全く違う
日本も物価高騰⇒生鮮食品を含む総合指数は4.3%上がった。1981年12月（4.3%）以来、41年1カ月ぶりの上昇率⇒企業物価は2022年１年間の指数は前の年に比べて上昇、今年に入っても9.5％上昇
欧州やアメリカは日本のほぼほぼ２倍の物価高
企業物価の高騰（9.7％）が消費者物価（4.3％）に転嫁できないでいるので今後も消費者物価高騰はしばらく持続する。
世界的なインフレに伴う金利高の波が日本にも押し寄せつつある。内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）は家計が抱える住宅関連の負債の現状を分析し、金利上昇への備えを説いている。
家計の住宅ローン残高は足元で200兆円を超す。2022年末のトータル住宅ローンは212兆5,004億円
60代以上の住宅ローン残高平均は60代の住宅ローン残高の平均値は661万円、中央値で200万円、深刻なのは1000万円以上残っている人の割合が25.0％。4人に1人が1000万円以上の住宅ローン残高を残している、60代で借入金がある人の割合は15.7％
2021年金融広報中央委員会が実施した調査によると、借入金のある世帯は単身世帯で16.4％、2人以上世帯で22.0％。借入がある世帯の借入金残高の平均額は、単身世帯では637万円、2人以上世帯では1,393万円となっています。
借入金の目的は単身世帯では「日常の生活資金」41.1％、「住宅の取得または増改築などの資金」14.4％、2人以上世帯では「住宅の取得または増改築などの資金」48.3％、「日常の生活資金」21.3％。
上記から推定（総住宅ローン額を1300万円で割った）すると住宅ローンを抱える世帯数は推定1634万6184世帯となりそうです。
2022年、日本の総世帯は5,822万6,982世帯、２人以上の世帯数は34,553,907世帯
今後確実に金利が上がりローンで支払う利子も増える。「世帯属性によって困窮者が増加」不可避。
危うさをはらむのは39歳以下の若年世帯、負債残高の年収に対する倍率も顕著に上昇、2005年の2.2倍が2015年に2.8倍、2021年には3.4倍まで上昇。
変動金利選択者は新規貸出額の7割に達する⇒金利上昇で返済額がどれくらい増えるかを「十分に理解」「ほぼ理解」している人は全体の半分。冒頭のミニ白書は「一部の家計における金利上昇への脆弱性が高まっている」と警鐘。
★年収に占めるボーナスの割合は、年収が多い人ほど高くなる傾向。 年収300万円以下ではボーナスの割合は10%未満、500万円以上になると10%〜20％。 年収1000万〜1500万円ではボーナスの割合が約20％となり、年収の5分の1ほどをボーナスで稼いでいる
★厚生労働省が行っている「毎月勤労統計調査」の2021年のデータを元に計算すると、年収は316万5,132円（ボーナス等を含まない）、残業代は年間で21万6,276円。 残業代の割合としては、年収の約7％
★★★今後日本の衰退が限界点に到来すれば、リストラも増えるだろうし、リストラを運よく逃れたとしてもボーナス（13％と仮定）と残業分（7％）の合計20％程度は年収が減る可能性が有る。
物価が上がり、金利が上がる事は避けては通れないので・・・生活費が増大して年収が減ると云うダブルパンチを覚悟しなければならない。特に住宅ローン等を抱える世帯ではさらに金利上昇分の住宅ローン月々返済額も増えるので・・トリプルパンチ（年収減＋ローン増大＋物価高）となる。
上記のトリプルパンチを解りやすく理解すると云う事は、純変動金利の世帯ではざっくり今の今より３割程の生活困窮が起きる可能性が大であると云う事、つまり月額25万円程度の生活費で生活して居た人は25万円×0.7＝17.5万円で生活する事と同じ感じ(苦痛）になると云う事である。
★日本ダケ、大衰退の、現状を・・・唯々諾々と、受け入れし馬鹿 恐ろしき国日本！日本人！！