真の異次元の少子化対策⇒勝ち組夫婦が16人の子を産む
バカ政治屋が今から33年以上も前に少子化問題を取り上げ大問題だとして改善を閣議決定（でも予算は付けなかった）⇒しかし、全くやる気の無い官僚に丸投げで失敗に次ぐ失敗、先送りに次ぐ先送りで・・・もうどうしようもないレベルに至った。しかし、政治屋も丸投げされた官僚も莫大な金を無駄に消費しただけで大失敗⇒しかも誰一人その責任を取ったモノは居ない。取らせた国民も居ない。
もう時すでに遅しであり、もがけばもがくほどドツボに嵌る！！！
日本の人口減少は・・人口が減るダケでは無く、減りながら全体に占める老人（社会コスト増）の割合が増え続けると云う２重苦（⇒若者の負担が爆増）＋今までの莫大な天文学的借金負担が起きる３重苦どころか30倍苦になると云う事である。
この状態でも日本のバカ野郎政治屋はジャブジャブに借金をしバラまき続けて居る⇒もはや借金をやめる事は不可能⇒Xday不可避
2022年の出生数（日本人）は、前年比△5.1％減の77.1万人前後（人口１万人当たり⇒62.57人）。16年以降、出生数は年率△3.5％のペースで減少⇒この減少割合は今後加速度を付けて減る可能性が大
2021年に誕生した子供の母親の年齢の85.8％は25～39歳。この年齢の2021年日本人女性数は943万6千人。25年後母になる今の「0～14歳」は710万5千人なので24.7％も少ない
ちなみに私が生まれた時の出生数は1,868,040人（人口１万人当たり⇒214.76人⇒2022年の3.43倍、団塊の世代では343人と一人の女性が今の女性の5.5倍も出産）
人口維持の為には一人の女性が2.07生む必要があると言われますがこれも間違いです。なぜなら
内閣府が公表した「平成29年版 少子化社会対策白書」によると、50歳まで未婚の女性は14.1％（2015年実績値）。2035年には19.2％と、約5人に1人の女性が50歳まで未婚を選ぶ時代が来ると予想
四半世紀で4分の3になる母親候補、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供数の推計値）が多少改善したとしても出生数は減り続ける⇒ソロ化も爆増（若者の25～40％は異性に興味なし）⇒人口減少不可避
子が産める対象の女性が25％減り、生涯独身女性が２割になり、子を持たない夫婦がも増加傾向。 その割合は全体の7～8％・・との予測からすれば 2.07×1.25×1.2×1.08＝3.35人と云う人口維持の子供の数の計算になります。
3.35人×2500万円（子育て費用）＝8375万円が人口維持の為に子を持つ若夫婦に負荷される経済的負担となります。ソロ化も爆増(40歳の子無し女性の割合は27％）が起きればさらにこの数値は増やす必要が有ります。ざっくり一人の女性が4～5人平均の子を産まなくては日本の少子高齢化は防げないと云う事になりそうです。
政府に借金で少々支援してもらったところで普通の疲弊した若者が子を１人産むと云う事は自分の生涯コストから2500万円以上が奪われる事を意味する⇒現在若者の約４割は非正規雇用、生きるのに精いっぱいである。つまり貴方の様な全体の２割程度の勝ち組夫婦が日本の人口維持の為に子を産みまくらなければならない⇒その数3.35人×5倍（1/5の勝ち組負担）＝16.75人である。20歳から40歳まで絶えず妊娠して子を産みまくる人生と云う事になる！！そうしないと日本の人口は維持不可能。数の上ではその計算になるが経済的には勝ち組でも無理⇒異次元の少子化対策は絵に描いた餅と云う結論となる。
上記の結果をもたらした大罪人は2001年のチャラチャラボンボンリーダーのスモールスプリングとその茶坊主、バンプーセンターである。人を資材にした法案を決めた極悪人２人⇒国民の85％が支持⇒その意味でも日本人は空気に流される事しか出来ない無思考のド性悪の惰民、愚民であることに間違いない。
彼は退任後自分の原発政策推進を間違って居たと反省しているが・・時すでに遅しで大災害が起きた。しかし、上記の事に対する反省の弁は２人とも皆無。その結果とその後のエセボンボン右翼のアホノミクスで止めが刺され日本は人口的にも経済的にも消滅の危機に瀕している。
今後の消費税の増税等の負担増も避けては通れない時代には生きては行けない大苦難と引き換えに子を生む⇒時すでに遅し⇒子の苦難を想像したら子など産めない。
住民の半数以上が65歳以上という限界集落は22.1％から32.2％へと増加しており、2744集落はいずれ消滅
経済の主たる担い手の生産年齢人口（15～64歳）がピークを迎えたのは、日本経済が低迷を始めた1995年（8716万4721人）だ。2020年は7508万7865人なのでこの四半世紀に13.9％も減少
高齢化率（65歳以上人口の割合）が14％を超えて日本が本格的な高齢社会に突入したのは1994年である。2022年は29.1％だ高齢化率はどんどん上昇2065年には38.4％となる
バカ政治屋がオウンゴールを繰り返し、実人口が減る以上に国内マーケットを縮小させていけば、外国が日本を見限る。日本はますます縮小する。円の価値も低くなり、エネルギーや食糧などの調達が困難
2000年から2020年までは人口5万人未満の小規模自治体において人口減少が進んだ。2040年までに著しく減るのは人口5万～10万人の自治体で、2000年比22％減。10万～30万人といった地方の中心的都市も14％減。商圏人口が減れば多くの民間企業が撤退を始め、電気やガス、水道といった公共サービスは割高不可避。
地方では少ない若者の仕事が減るので、ますます大都会への人口集中が加速⇒地方は衰退加速度が爆増
どの様な事でも復活する為には、余力がゼロでは復活など出来ません。78年前は丸焼けになっても占領軍の庇護のもと再生が出来、運よく朝鮮動乱も起きてくれたおかげもあり、人が生きて行く上で不可欠な衣食住の内、食の自給率が高く、住と衣が壊滅したので国内の産業も勃興する事で再生が出来た。
日本は大チャンスに恵まれ復活が可能になりましたが・・・今回はそんな運がめぐる保証も有りませんし、まずは日本の大事な食料とエネルギーの自給率は、その生産要素（肥料等）まで入れると限りなくゼロに近いと云う恐ろしい現実が有ります。
★アホの国、衰退不可避、どん底の・・・底辺絶えて、長き苦来る もう無理かもね、ガンステージⅣB