サンハウジング　スタッフのBLOG

少子高齢化は100％回避など出来ない。仮に出来たとしてもおおよそ100年後である。どう賢くシュリンクするかを考える事が重要・・そして日本の場合は、どう被害が最小限にして負けるかも喫緊の課題である。日本の教育を激変させない限り日本人のド性悪は治らず日本に再生など100％あり得ない！！！

2022年版高齢社会白書によると、日本における65歳以上の人口は現在3621万人余りで、総人口の28.9%を占めています。この数は、2042年には3935万人でピークに達する、2042年の日本の人口は約１億人弱と推定されているから高齢化率は40％、そして2042年以降毎年100万人以上の人口減が続く事になる。

2042年頃、働き盛りの25〜39歳の人口はたったの1570万人程度となる、25〜65歳までの人口としても3300万人程度と推定される。そして非婚のソロ族も今後爆増の傾向大、簡単に云えば働く人１人に対して扶養する人２人の日本社会となる。

日本が運よく破綻しなければ・・・その時の借金額は3000兆円（日本国借金2000兆円+大地震被害等1000兆円？）若者25〜39歳一人当たり２億円/人、若夫婦１世帯で４億円・・と云う事になる。ふー、労働者全体で見てもその半分程度・・一人１億円、世帯で２億円負担は不可避

借金が増え続けソブリンリスクが高まれば利率は確実に上がる。その時の利率が仮に３％とすれば・・・働く世帯１世帯の利子負担額は年間600万円となる。ふー

日本国債ランキングは下がりに下がるだろうから・・・利率３％程度で収まる確率は超低い⇒もっと高い

2020 年 10 月1日現在における我が国の世帯数は 5583 万世帯、世帯数を押し上げているのは一人暮らし、その多くは住宅を新規に取得するとは言い難い高齢者。2020年の国勢調査では、一人暮らし世帯の総数は2115万1042世帯（一般世帯の38.0％）で、このうち65歳以上が671万6806世帯と約3割を占める。

日本は推定3000万人オーバーのソロ族がこの世を去る時、貴方の子供が主役になる時代には・・・日本社会は、とてつもなく循環不能社会となっていそうである。ふー

一口に総世帯数と云っても２つに区分しないと実態が見えにくい・・・役人は３つに区分、この日本と云う国には土地価格が５つあるのと同じバカ過ぎるメンタリティー

余談参考：日本の５つの土地価格

１，公示地価・基準地価： 資産価値の基準になる
２，実勢価格　　　　　： 実際の売買価格
３，相続税路線価　　　： 相続税や贈与税の計算に使う
４，固定資産税評価額　： 固定資産税や都市計画税などの計算に使う
５，鑑定評価額　　　　： 裁判などで使う

１，一般世帯4,885万世帯

(1)住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者、ただし，これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については，人数に関係なく雇主の世帯に含めた。

(2)上記の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者

(3)会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者

２，施設等の世帯698万世帯

(1)寮・寄宿舎の学生・生徒学校の寮・寄宿舎で起居を共にし，通学している学生・生徒の集まり
(2)病院・療養所の入院者病院・療養所などに、既に3か月以上入院している入院患者の集まり
(3)社会施設の入所者・老人ホーム，児童保護施設などの入所者の集まり
(4)自衛隊営舎内居住者・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり
(5)矯正施設の入所者・刑務所及び拘置所の被収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者の集まり
(6)その他・定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠（住所）を有しない船舶乗組員など

普通世帯4980万世帯のうち，持ち家に居住する主世帯は3032万世帯で，普通世帯全体に占める割合（持ち家世帯率）は60.9％

注：普通世帯と一般世帯の違い⇒日本の利口バカ官僚は言葉遊びが大好き・・
「普通世帯」とは，住居と生計をともにしている家族などの世帯をいう。 家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人で一戸を構えて暮らしている世帯も「普通世帯」とした。 主世帯は，すべて「普通世帯」普通世帯に一人の準世帯を合わせて「一般世帯」としている。

上記の様に日本ではざっくり持ち家６割、賃貸４割である。国交省の資料によれば、持ち家の保有率は29歳までの9％に対して、30代が24％、40代が49％だ。結婚などを契機として30代で住宅取得を考え始める人が多いということである。

日本の少子高齢化では確実に30代前半は今後30年で約3割減少⇒「確定した未来」

野村総合研究所の推計（2022年）は、新設住宅の着工戸数は2021年度の87万戸から、2030年度は70万戸、2040年度には49万戸へと減少と推計⇒日本の経済衰退が進めばもっと減少する可能性大。

2030年度の利用関係別の推計は、持ち家（自分が居住する目的で建築する物件）25万戸、分譲住宅（建て売りまたは分譲目的で建築する物件）17万戸、給与住宅を含む貸家（賃貸する目的で建築する物件）28万戸だ。注文住宅は25万戸しかない⇒これがさらに減少。

中古住宅の流通量も予測しているが、2018年の16万戸から、2030年に19万戸、2040年には20万戸へとゆるやかだが増加すると予測。

日本では空き家爆増で最寄り駅から1キロメートル以内という空き家は全国に約50万戸（一戸建て約18万戸、共同住宅等が約32万戸）ある。

利便性が良く使える空き家約152万戸について、日本政府は改修や建て替えなどを施して「住宅」として蘇らせることを想定⇒ますます新築物件の建築数減少⇒新築需要が少なくなれば不動産の資産価値そのものが下落。

リフォームの市場規模の拡大⇒年間7兆〜8兆円台で推移。

人口減少⇒地価の下落不可避

空き家放置は今後の日本の大衰退で食い詰め者や犯罪者が隠れ家のように利用したり、火事や老朽化した壁などが落下して思わぬ事故を引き起こしたりする恐れもある。老朽化したマンションの空き部屋の増加は、建物のメンテナンスを困難にさせ、住み続けている人々の生活を脅かしている。いずれも放置できない社会課題。住宅産業に影響を及ぼすからといって、空き家の再生は止めるわけにはいかない。

地方では人口密度の低いエリアが広がり、行政サービスや公的サービスの継続は人口10万人以下の町では無理。日本人は“新築信仰”が強い、人口減少社会において宅地を開発、都市膨張は行政の自殺行為。

老いる国民、老いる地方都市、老い切った田舎、時代遅れの大企業、衰退しきった中小企業、衰退完了国日本・・・

さぁ〜どうする家やす・・・さぁ〜どうする”あんたさん”・・・決断の今の今！

★ウジャウジャと、ジジイとババア、増殖し・・・お荷物抱え、若人苦難　　　　大凶、大苦、不可避