日本は世界でも「解雇しやすい国」に分類⇒運用で難解雇の国
アメリカの20年続いた好景気とIT化の流れは節目⇒物価上昇⇒物価抑制の金利上昇がきっかけでIT企業の大リストラ開始⇒その人員数今の時点で３万人オーバー⇒2023年のドリセッションに突入すればさらに増大の可能性大
FRBはジャブジャブマネーの限界点を悟った！⇒これ以上は危険⇒ドドド不景気を承知で金利爆上げ
ネット企業は、現在の業績よりも、将来の期待値で評価⇒ツイッターやメタといった企業は、収益のほとんどを広告に依存⇒景気が悪くなると真っ先に広告減⇒減収。
ネット企業の株価は、2022年初の段階から大幅に低下⇒株価というのは経済の先行指標⇒株式市場は年初より景気後退やネット企業の業績悪化を見込んでいた。
PERの高い先端的な企業や成長企業が影響⇒株価低下⇒その後身近な企業に影響。2023年前半になると景気後退がより鮮明⇒一般企業のリストラ開始。
米国は過去20年間、加熱景気が長期間継続⇒景気後退がもたらす影響は極めて大。日本はずっと不景気
米国の景気が悪くなれば、アメリカ依存の日本も悪化するのは経済の常識⇒輸出産業についてはアメリカが主戦場、不景気の影響を大きく受ける可能性が大。
日本は正社員の解雇は世界的に難しいと言われているが・・・法律的には日本は比較的解雇しやすい法律となっているが・・・長年の大企業の雇用契約形式が法的にダメ社員の解雇をより難しくし生産性を著しく低下させている。
世界主要国「解雇しにくさ（雇用保護指標）」上位10⇒順位が低い程解雇しやすい国
1位「チェコ」3.03
2位「トルコ」2.95
3位「オランダ」2.88
4位「ポルトガル」2.87
5位「イタリア」2.86
6位「イスラエル」2.83
7位「ベルギー」2.71
8位「ラトビア」2.71
9位「フランス」2.68
10位「アルゼンチン」2.56
28位「日本」
出所:OECD（2019年）
一方雇用保護指標の低い、解雇しやすい国はというと、トップは「コスタリカ」。「ウルグアイ」「アメリカ」「スイス」「カナダ」と続き日本はOECD国では解雇しやすさの日本の順位は14位
逆に上のランキングでは日本は解雇しにくさ（雇用保護指標）順位は、42ヵ国中28位。世間的なイメージとは異なり、日本は世界でも「解雇しやすい国」に分類される。
しかし、何故に解雇出来ないのか？「雇用契約の内容」労働契約の慣行の「正社員/総合職」「正社員/一般職」での採用。総合職は、社内の中核業務。総合職で入社し、営業、経営、そしてマーケティング等さまざまな部署を経験、一般職は、総合職のサポート業務。特定の業務を任せはするものの、雇用形態としては業務を特定していません⇒これが法的に解雇を難しくしている。
この雇用契約は、いわゆるメンバーシップ型雇用。つまり契約によって、その組織の一員=メンバーとしての地位を与えるというもの。業務を特定していないので、所属部署を整理することになったとき、他の部署への異動により、社員としての地位を維持可能。一方で、業務を特定していないので、所属部所の廃止などは、解雇理由にならないと判断。
欧米型の企業のように業務を特定するジョブ型雇用であれば、不採算部門をなくすことが決まれば、自ずとその部門で働く社員は全員解雇。必要な人員のみを採用できるので、余分な人件費を払わずを払わずに済む、というメリット
日本では「整理解雇をしにくい雇用契約」が一般的なため、「日本は解雇しにくい国」という認識が広がった
日本の教育が経済的価値を持たないオールド教育⇒企業が経済的価値の有る人財に育てる責務⇒大企業の優秀な人財の囲い込み戦略⇒メンバーシップ型雇用⇒正社員⇒長期安定雇用⇒年功序列が生まれた⇒先送り主義の発生⇒時代変革のスピードが速いと生産性低下・時代価値対応不可⇒エンゲージメント指数が世界最低となった。
世界の革新スピードは日本の３倍以上のスピードで進化し続けている現在、日本もあらゆる社員（平から社長迄全て）の業務を特定するジョブ型雇用にして報酬と仕事のアウトプットを同じにし、ダメ社員は社長と云えども取り換えないとスピードも上がらないし結果も残せない！！！
アメリカではカリスマ創業者さえ首を切られるなんて事は普通に有る事である⇒例・スティーブジョブズ
正社員制度も見直し・・・欧米の様に単年〜3年程度の契約更新条件付きの契約型にならないと確実に生き残れない。リスクを自ら取りチャレンジし結果を出す人間の集団にしないと確実に負ける。
日本人は世界で普通に出来ている事が出来ない民族となってしまった⇒故に今の大衰退が有る。
デタラメも、先送りする、為政者の・・・国を潰すぞ、平気なりけり 糞が選ぶ糞リーダーのクソの国、それが今の日本の様である。ふー