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それでも・空は青いし、時には雨も降る・もちろん嵐も来る

日本と云う国には明るいニュースや情報や産業が全く無い!!!!全く無い現実をキチンと認識しよう!

イディオクラシーで適当なその場しのぎが行われ続け、エモクラシ―(ことの良し悪しでは無く情で動く政治)で情緒的な不合理がまかり通り、未来がドンドン無くなり過酷すぎる事になるのに・・・日本人はノー天気である。

★★★経済に明るい大前研一氏と云う知者の警鐘が下記である★★★

借金大国・日本⇒同じ借金大国から回復したニュージーランド1984年から1989年まで首相を務めたデビッド・ロンギ氏の大改革。

ニュージーランド経済は国民党政権下の1970年代後半から悪化の一途を辿り、インフレの加速や経常収支の悪化が続いて国民1人あたりの借金は世界最高水準。

「この子は、生まれながらにして5万ドルの十字架(借金)を背負っている」というキャッチコピーを打ち出してキャンペーンを展開⇒経済の立て直しと財政の健全化を公約に掲げ、政権交代。

「国民の支持を得られなくとも、改革を断行する」と宣言し、財務大臣にロジャー・ダグラス氏を起用して規制緩和、国営企業の民営化、税制改革、補助金削減、行政部門の役割の見直し。

今の日本は上記のニュージーランドの2倍もヒドイ状態である。

アベノミクスと異次元金融緩和を継続し、日本銀行が事実上の財政ファイナンス(財政赤字を穴埋めするために中央銀行が国債などを直接引き受けること)を行なっている⇒改善する気全く無し。

アホノミクスの首謀者の1人の日銀の黒田東彦総裁⇒「出口戦略」を示すことなく退任⇒超無責任。

銀行や生保は預金者や契約者から預かったカネで国債を引き受けているのだから国民が国債を買っているのと同じ⇒借金を返していくのは国民、今の若者たちであり、これから生まれてくる子供たち。

日本が経済を立て直して財政を健全化する方策は2つしかない。

★1つは、ガソリン補助金や詐欺の餌食になった新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金のような無駄遣いをしない

★1つは、国債の償還を借り換え・繰り延べでごまかして負担を子や孫に先送りしないことだ。

ロンギ氏「あなたはニュージーランドにとって偉大な恩人だ」と称賛されるべき、しかし「国民は誰も私に感謝していないし、今や私を覚えてもいない」と落胆、ロンギ氏は最後はバッシングされ、石もて追われた。サッチャーもレーガンも同様⇒次世代で経済が好転し、結果的には改革が高く評価。

愚策だらけの「新しい資本主義」では、日本経済を立て直して財政赤字を改善することはできない。借金という十字架を背負って生まれてくる赤ちゃんのことを考えず、次の選挙のために予算をバラ撒く悪習や⇒「暗黒の3年」。

★★★上記が大前研一氏の意見である【プロフィール】
大前研一氏(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長など

******************以上大前氏のコラム******************

ほぼほぼ、私が貴方に日ごろから語り掛けている事と同じ内容である。しかし、この大前氏の改革案では日本はすでに時遅しである。日本人の愚民度や世界の環境を理解して居ない発言と言える。

日本の今置かれている世界環境の悪さはニュージーランドが経済危機に陥った時に比べて数倍悪化ている状態である。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機、中国の不動産バブル崩壊のカウントダウン、中国の一対一路の新興国貸し付けの不良債権化、アメリカのド不景気、ヨーロッパの物価高騰大混乱・・・に発する世界の経済危機が同時に起きる。

それに日本の1000年に1度の超大地震多発時代と被る・・地球温暖化による風水害の多発、日本の下位1/3の生活苦、少子高齢化による社会保障負担の爆増

激円安の加速によるコストプッシュインフレ・・そして資源の全く無い日本と云う国⇒特に食料とエネルギー暴騰間違いなし⇒エンゲル係数爆増

★★★・・・この日本の歴史上最悪の環境での経済改革待ったなし・・なのである⇒しかし日本の政治屋には全くやる気なし処か、議論も皆無未だにジャブジャブマネーをバラまき続けている。

★そしてこの目の前の現実はソニーの創業者の1人である井深大氏の箴言が出来なければ当然なりえる今の今。以下井深氏の箴言不実行の場合の起きうる概略⇒「日本を襲う”経済的焼け野原”、スタフグレーション、40年周期の日本の大衰退」

衰退に次ぐ衰退の30年でも全く変化をしない日本人の今と未来・・・

アメリカは人手不足で食料需要に供給が追いつかない。米農務省は農産物の輸出が2023年度に輸入を下回り、純輸入国に転じるとの予測を発表。

米国賃金は8月に前年同月比8.4%上昇し、勢いは1年でほぼ倍。転職希望者が求める給与は平均で年7万2800ドル(約1040万円)に高まった⇒日本はその1/2〜1/3程度

労働力不足を招くもう一つの要因がコロナ禍での貯蓄の増加、日米欧を合わせた家計の過剰貯蓄は500兆円を上回る⇒当面の生活費には困らないので働き手が低賃金では労働拒否。

米消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.3%上昇。欧州では10%超

米国の政策金利は現在の2%台前半から年内にも15年ぶりに4%超に達する。景気を冷やしも熱しもしない中立金利は2%台半ばとされ、米利上げは積極的に経済を減速させる局面を決断。

1980年代前半、ボルカー議長が率いるFRBは短期金利を20%超に引き上げた。消費者物価上昇率は2年半をかけて15%近くから5%以下に下がったが、急速な景気後退が米国を襲った⇒「高インフレを抑え込む際にFRBが景気後退を回避するのは非常に難しい」。

米利上げが長引けば、ドル建て債務の利払いなどで新興国の苦境⇒新興国が抱えるドル建て債務は2022年3月末で4.2兆ドル(約600兆円)。リーマン危機直前の2008年6月末の2.6倍⇒金利高⇒新興国からドルの引き上げ⇒新興国の経済破綻の連鎖

世界各国では通貨安やドル引き上げを避けようと世界で利上げドミノが加速、米利上げによるドル高はインフレだけでなく全世界を景気後退に導く。

混乱期は当然の帰結として世界は自国第一主義を選ぶ⇒すでに始まっている・・・世界で一番困るのは資源の全く無い日本であることなど歴史が証明している⇒さらに今の日本は技術的にも世界に売るべき価値が無い⇒ただ、ただ、HV車などのコモディティー商品をド安く売るしか他に方法がない⇒行き詰まるのは時間の問題

1914年第1次世界大戦後の1929年世界恐慌の時と全く同じ動きである。そしてそれは1939年第二次世界大戦開戦、1941年太平洋戦争へと続いた。

そして3年と8か月後・・日本は経済も国土も焼け野原となった!!!

まさに歴史は繰り返すの先人の言葉の様な事が起きない様に・・気付きを得た貴方は正しく確実に行動する事が重要である。

バカ選ぶ、バカ国民の、自滅かな・・・自業自得の、原理原則

恐ろしき、未来到来、確実に・・・エモクラシーの、愚民消えゆく