世界は物価高⇒金利上昇（爆上げ）⇒日本だけがそれが出来ない
日本人だけ世界の常識・知性に背を向けて真逆の事をやり続けるメンタリティーの愚行の連鎖
住宅ローンの変動金利の人気が止まらない。3メガバンクの新規ローンのうち変動を選ぶ割合は2022年6月時点で平均約84%。
住宅金融支援機構の4月の住宅ローン利用者調査で純変動型は73.9%と、2007年度の調査開始後初めて7割を超え、固定期間選択型が17.3％、全期間固定型が8.9％
驚くことに全期間固定型は2018年の14.6％⇒8.9％（2022）と激減している事である。これは変動金利の借入割合が増加し、昨今の金利上昇リスクが高まる傾向と真逆のリスクを無視した借り方が増えている事になる⇒不動産屋と建築屋と銀行が自己に都合が良い変動金利を推奨が故であろう。
長期金利に連動する固定金利は上昇傾向が続き、現在10年固定であれば1%前後、超長期の全期間固定では1〜2%程度
りそな銀行では新規の変動金利は年0.47%だが借り換え向けでは0.37%に下げるキャンペーンを7月に開始。みずほ銀行はネットの変動プランで最低0.375%とネット銀行並みの低水準
住宅機構の最新集計によると、国内銀行の住宅ローン残高は21年度末に前年度末比3%増の137兆8193億円と過去最高を更新。
総務省統計局の「家計調査（貯蓄・負債編）二人以上世帯（2020年）」から、「住宅・土地のための負債」の現在高を年代別に確認しましょう。
世帯主の年齢階級別「住宅・土地のための負債」の1世帯当たり現在高
全体平均…518万円
・29歳以下…627万円
・30〜39歳…1253万円
・40〜49歳…1152万円
・50〜59歳…620万円
・60〜69歳…192万円
・70歳以上…66万円
日本の住宅ローン総額137兆8193億円÷518万円＝2660万6042人が住宅ローンを保有しながら生活をしている計算となります。その内の91.1％⇒2421万1498人の方が変動制のローンで今後の金利上昇局面でのリスクを抱えている計算となります。
金融リテラシーの高いアメリカの住宅ローン事情は日本とは真逆で全固定ローンが８割以上です。
三菱UFJ銀行は22年4月に全期間固定金利について、31〜35年固定型（ネット経由）を年1.8%から1.2%に大幅に引き下げ⇒引き下げ前の3月まで1桁以下だった全期間固定の割合が6月には30倍に増えた。
三井住友銀行は変動、当初固定、全期間固定などの金利を組み合わせてローンを組めるミックスプランを提供している。変動型のみのプランから、固定型を含むプランに借り換えるケースもあり大手行担当者は「全期間固定でヘッジをかける人が多いようだ」
世界は激動、主要中銀、9月大幅利上げへ 世界と金利差14年ぶり水準、アメリカの住宅ローン金利は６％を超えた。
米国FRBが3会合連続の 0.75%の利上げに踏み切る
欧州中央銀行（ECB）も 0.75%の利上げ、
英国イングランド銀行も0.50％の利上げ、
カナダ中銀は9月上旬に 0.75%の利上げ、
スウェーデン中銀は9月 0.75%の利上げ
さらに10月度も0.75〜1.00の金利上昇が予測されている。
日本と世界との政策金利差は14年ぶりの水準に開いており、9月中に3%を超える可能性もある。低金利の円を売って外貨を調達して運用する動きが強まり、円安が加速する懸念
日銀はマイナス金利政策から抜け出せる見通しが立たないが、他のマイナス金利導入国は脱却へと動いている世界と異なる日本の金融緩和スタンスは円安を加速させる
円安が呼ぶさらなる円安加速要因となるのが投資家による「円キャリー取引」。金利の低い通貨である円で借り入れをして金利の高い国の金融資産などで運用し、運用益や金利差による収益を狙う。投資家は日本の短期金融市場で調達した円を売って外貨に替え、運用する。円キャリー取引はリーマン・ショック前の2005〜07年にかけて活発になり、円相場を大きく押し下げる要因になった。
そしてヘッジファンド等の日本国債の売り浴びせなどの可能性も高まる⇒日銀が買い支えられなくなると確実に金利は上昇
円安が止まらなくなれば交易条件は悪化し輸入物価は高騰する特にエネルギーと食料関連の殆どは日本は輸入に依存、物価は高騰⇒コストプッシュインフレ⇒内需が６割弱のさらなる経済の衰退⇒ソブリンリスクの高騰⇒金利の抑え込みの限界点を突破⇒インフレ⇒ハイパーインフレ・・なんて可能性も高くなる。
変動の、意味すら知らぬ、日本人・・・変わって動く、上がれば終わり