日本国のMMTは・・物価上昇⇒金利上昇で破綻間近
9割ウソだらけの日本社会で唯一嘘を言わない２つの事があります。改ざんされて居ない歴史、と改ざんされて居ないデーターです。その２つの指標をしっかり見て認識して深掘り思考すると過去の行動の正否や現在の真の実状・・・そしてそのデーターを統計的手法を用いて未来予測デターを推定すると・・・未来が見えてきます。
日本の場合、為政者や権力者に都合が悪い歴史やデーターが平気で改ざんされる恐ろしい国なのですね！その事は先ずは、学びの一丁目一番地として深く心に刻む必要が有ります。
日本国民の１つのデーター
60代で二人以上の世帯がどの程度貯蓄を持っているのか、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和3年）」
平均:2427万円 中央値:810万円
どの様なデーターでも分布が有りますが・・・正規分布曲線通り（平均値＝中央値）なら今での行動は可もなく不可もなくです。左ズレ（平均値＞中央値）していれば、今迄の行動は明らかに間違い、右ズレ（平均値＜中央値）していれば今までの行動は価値ある行動をしたと云う事になります。・・・これはあらゆるデーター分析に活用でき不変であり普遍の法則です。
これを上記の日本国民の働いた結果の世代６０代の上記のデーターに当てはめると中央値は平均値の1/3しか有りません、大きく左ズレしていますから・・・日本と云う社会は間違った行動をして来た社会となります⇒国民の真の教育レベル、教育価値が低すぎるのでそのまま30年以上放置されたママです。
階層別の保有額の分布も確認してみます。
・金融資産非保有:19.0％
・100万円未満:6.4％
・100〜200万円未満:4.8％
・200〜300万円未満:3.4％
・300〜400万円未満:3.3％
・400〜500万円未満:2.6％
・500〜700万円未満:5.9％
・700〜1000万円未満:5.3％
・1000〜1500万円未満:8.4％
・1500〜2000万円未満:6.0％
・2000〜3000万円未満:9.6％
・3000万円以上:22.8％
・無回答:2.6％
金融資産非保有の世帯も約20％です。半数以上の世帯が1000万円未満。同調査で20〜70歳代の貯蓄額をみると、60歳代が最も貯蓄が最多。それでも半数は貯蓄が1000万円未満。
炎上した2019年に金融庁が発表した「老後2000万円」と比べても、7割弱が不足。実は今後の少子高齢化に端を発する年金減額問題や間違った行政や教育による日本の衰退問題を加味すると最低の最低カツカツでも老後資金は最低でも3000万円以上は必要です。
日本人の約８割弱が老後の問題が自力で解決できない状態となって居ます。そして何とかなりそうな２割強の人も・・・金融リテラシーを高めて成長する複数の国にリスク分散（理想は27分散）をしなければ、ある日突然3000万円が紙くずになる可能性も孕んでいます。
アメリカなどは安定した老後の為には１億円は最低必要と云われていて幼い頃からの金融教育や投資教育が小学校から学びの場で、家庭で、企業で徹底的に国民に教育され、かつ実効されて居ます。人が生きていく為に最大に必要なモノはお金ですから当然と云えば当然の事です。
しかし、日本ではアメリカの様な正しい金融教育や投資教育は全くされて居ません。銀行員や証券会社の社員でも間違った教育のママです。普通の会社の社員さんは、投資教育はほぼゼロ！！！停年までほぼゼロです。
恐ろし過ぎる社会・・・それが日本の社会です。ふー
どう間違って居るか？簡単に云えばＭＭＴ⇒日銀が輪転機回してお札を刷り続ければ、永遠に富は増え続けて全く問題ない・・と云う経済政策を日本の政治屋や大多数の官僚は採って居るのです。多くの国民もこの政策に全く異を唱えません。
82年前の・・盲信民族日本人・・と全く同じメンタリティーです。99.99％出来ない事が99％出来ると思ってしまうメンタリティー、11倍の国力のアメリカでアメリカから産業資材の７割の輸入して居るのにも関わらず戦争を仕掛けるメンタリティー
戦前にあった国葬令は終戦後の47年に失効、過去海軍大将だった東郷平八郎、山本五十六ら軍人が国葬され、国威高揚、戦意高揚に使われた⇒「国葬というのは大日本帝国の遺物」⇒軍事化、右傾化がさらに進む⇒日本と云う国の衰退をごまかす為に85年前と同様に外に敵を作る為政者が出現する。
自動小銃の敵兵にハチマキ締めた竹やりのおばさんが戦いを挑む練習を真剣にするメンタリティー
こんな状態でリーダーは・・・戦争の勝ち負けはやってみなければ判らない！・・・と断じて戦争に突っ込む事を大応援する１億人の居る国⇒恐ろしきDNAを持つ無知な国民群⇒それが日本人の実証
年老いて、金の切れ目が、余命なり・・・孤独の果ての、野垂れ死にかな！