サンハウジング　スタッフのBLOG

日本はとんでもなく間違った借金体質政治（人口ボーナス時に借金を積み上げた）を50年もやっちゃったし、特にこの10年の政治は貴方の未来の人生を確実にどん底に突き落とす可能性のある政治屋の悪魔の政治・・・それが今後確実に顕在化して来ます。以下参考サイト

https://toyokeizai.net/articles/-/612755
https://toyokeizai.net/articles/-/608288

まさに今の今は85年前に瓜二つです。貴方が生き延びるためにはコンティンジェンシープランのプランBもプランCもプランDさえも必要です。

たまに見かける自転車に山ほど空き缶積んだホームレスさん・・1000円儲ける為には缶ビールの箱買いの箱42箱分拾わなければなりません。ざっくり軽四トラック荷台扉までの高さ１台分拾って売りに行って1000円・・時給換算にすると200円？⇒缶拾い自営業？は労働基準法適用外

このおじさん何故に？生活保護を受けないか？？？⇒それは小役人がなんだかんだと難癖付けて受けさせてもらえないからである。一番の障害はこの缶拾いの段階では普通は家族と絶縁状態であることは容易に想像がつく⇒しかし役所はこの缶拾いのおじさんに家族の援助を強硬に求める、家族の支援の可否を家族が役所にその全うな理由（絶縁状態とか仲が悪いは正当な理由にならない）とともに申告をして認められてからが・・・生活保護の条件審査となる。

困窮者は・・・この家族（普通は憎しみあっている）・・・で申請そのものを断念してしまい、段ボールハウスと缶拾いで生きていく事になる。政府の発表では現在日本全国のホームレス数は合計 3,824 人と発表されているが・・・私は懐疑的である。

私が日々散歩をしても川沿いの橋の下等で2〜3人のホームレスを見かける事がある。私が散歩する範囲などたかだか３キロ程度である。仮に豊橋で100人のホームレスが存在すると仮定すると・・人口比率で計算すれば全国では3万4054人と云う計算となる。豊橋には378町内が存在する・・１つの町に１人ホームレスがいたとすれば・・378人だから全国には約12万8000人存在する可能性があり得る。

2022年１月の生活保護の被保護実人員は 2,037,970人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,641,917世帯（同0.3％増）となった。生活保護費は3兆7351億円（2022年度予算）+莫大な行政経費・・生活保護者１人当たり183万1200円が年間支払われている事になります。夫婦２人とした場合平均では366万2400円/世帯となります。

しかし、日本の生活保護の捕捉率が２割との事ですので必要な人の実態は、今の今この４倍（800万人？）存在するとも言われています。

高齢者世帯907,673世帯⇒今後爆増間違いなし。
母子世帯71,395世帯、
障害者・傷病者世帯計405,747世帯、
その他の世帯249,186世帯。

生活保護の４要件

１，「援助してくれる身内や親族がいないこと」⇒行政はこれを盾にして中々認可を出さない。
２，「全く資産が無いこと」
３，「収入が最低生活費を満たしていないこと」⇒月額13万円以下
４，「病気やけがその他の事情でやむなく働けない」

上記１の確認の為「援助してくれる身内や親族がいないこと」を確認するために、申請後役所から三親等以内の親族に連絡が届きます。これが嫌で申請が出来ない人も多い⇒ホームレス化。

上記３の要件は生活保護を受給するための条件は世帯収入が13万円以下⇒年収に換算して156万円以下生活保護を受給可

老後資産が無く国民年金ダケの人はもれなく生活保護受給可能となる。

働いていても「最低生活費を満たしていないこと」、「援助してくれる身内や親族がいないこと」、「全く資産が無いこと」の条件を満たしている人は生活保護を受けられる可能性があります。

生活保護は8種類の扶助で構成されていますが、主要なものは3種類です。医療費がタダも大きい！

○生活扶助・・・衣類や食費、光熱費などの生活するうえでなくてはならない費用に対する給付。
○住宅扶助・・・住宅に関わる費用に対する給付。賃貸物件の賃料などを限度額内で毎月支給。また、持ち家でも引っ越し代や修理費などを必要に応じて支給します。
○教育扶助・・・小学校・中学校に通う義務教育の子供の学習費や教材費、給食費などを子どもの人数に応じて給付。

生活保護には「親族に知られる」、「自由に貯金ができない」、「ケースワーカーに日常生活を指導される」などのデメリット。行政からの生活指導がとても厳しく、トラブルになるケースも発生。

高齢者の貧困が深刻化し、生活保護を受給する高齢者が増大、しかし生活保護の捕捉率(生活保護基準以下の人で実際に生活保護を受給している人の割合)は、2割と推計、８割は放置。他の先進諸国に比べれば、日本は断トツに低い(イギリス87％、スウェーデン82％など)。

恥の意識(スティグマ)や家族に迷惑をかけたくないという気持ちから生活保護を受給していない人も多数いる。深刻なのは、支援が必要な人ほど、国に助けを求めず、自己責任論の呪縛にとらわれている。

一番の大問題は、生活保護を受けることで働く意欲をそがれる人が多いことも問題。

ザックリとした支給額の目安は下記となります。

★単身者であれば1ヶ月あたり10万円〜13万円の生活保護費が受給できる
★夫婦2人世帯がもらえる受給額は15万円〜18万円
★母子家庭は母子加算によって平均で19万円もらえる
★子供がいる4人家族であれば30万円近く支給される世帯もある

最後にフリーランスと会社員が日本の全就業者数の割合 労働力調査2020年の就業者数は6676万人で、自営業主・家族従業者数は666万人。2021/09/16

全就業者の１割が国民年金ダケ（老後１か月６万円で暮らす）と云う事になりそうですから、今後衰退し続ける日本では老人の生活保護は爆増するでしょうし、非正規雇用者が高齢になりますから、さらに生活保護は爆増に爆増する事でしょう

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さてここからが本ブログの本題

この莫大な生活保護費がさらに増加する事は不可避・・・国民年金ダケの人や非正規の人が爆増する事は不可避ですから今の３倍程度までには増加しそうな予感が有ります。また、一旦認められれば非正規雇用者よりも生活は安定して豊かに暮らせますから・・働く事を放棄する人も増えると推定されます。行政経費と合わせて12兆円〜15兆円/年間に膨らんでも不思議では有りません。さらに日本の衰退がこれ以上進んだ場合、隠れ生活保護レベル以下の人（４倍）の顕在化も深刻な問題となる可能性があり得ます。そうなると生活保護予算は48〜60兆円なんて推計が出来ます。

これ・・貴方が負担するのですね！！！確実に！！！勝ち組（1000万世帯）１世帯当たりの負担額にすれば年間120〜150万円（捕捉率が上がれば場合によってはこの４倍）の生活保護負担額となります。さらに年金の負担や医療費の負担等々、勝ち組国民の負担率は今後爆増します。

そしてこれからド田舎の親の土地を相続したけれど年収が少ない人の老後は生活保護さえ受けられない可能性があり得る。もうド田舎の土地など価値が全く無くなる、売りたくても売れない時代が確実に来る。少子高齢化産業衰退、そしてメタバースのWEB3.0時代とはそういう時代なのです。

さらにさらに 少子化が進む中、ひとり親世帯は増加。1988年から2016年までの30年間に102.2万世帯（母子世帯数84.9万世帯、父子世帯数17.3万世帯）から141.9万世帯（母子世帯数123.2万世帯、父子世帯数18.7万世帯）と約1.4倍に増加。そして母子家庭の約半数が貧困世帯である⇒貧困世帯の子供は日本では貧困の人生がかなりの確立で待っている。

こんな日本になってしまった、そうした政治屋を日本人は選び続けたと云う事の様です。そんな衰退国家にした政治屋を税金山ほど使い国葬にすると云う不思議な民族ですね・・・ふー

この思考回路ですとさらに衰退間違いなし、まさに、因果応報、自業自得ですね・・・ふー

野垂れ死に、放置できずに、助けるは・・・貴方の義務ぞ、手取り激減！！！