世のなかウソだらけ！しかし、正しい歴史と正しい数字のみはウソを言わない。
さあ、明日は弊社WEBセミナー防災の午前10時よりの開催日です。内容はリニューアルが行き過ぎて９割は新たなるものにアップデートされています。ふー、是非ご参加ください。ドタ参加でも全くOKです。生き延びる方法と価値を習得して下さい。
世界をキチンとみると・・大きな大きな格差が存在する。数字を正しく分析し正しく理解する能力が無いと世界では生きては行けない、特に日本と云うデタラメ国家では必須である。さぁ〜貴方に数字のトレーニングの開始である。
経済規模 人口
１位 米国 22,675,271百万US$ ☆ 3億3290万人
２位 中国 16,642,318 ☆14億4420万人
３位 日本 5,378,136 ☆ 1億2610万人
４位 ドイツ 4,319,286 ☆ 8390万人
５位 イギリス3,124,650 ☆ 6820万人
６位 インド 3,049,704 ☆13億9340万人
７位 フランス2,938,271 ☆ 6540万人
８位 イタリア2,106,287 ☆ 6040万人
９位 カナダ 1,883,487 ☆ 3810万人
10位 韓国 1,806,707・・・ ☆ 5130万人・10位迄の人口合計36億6390人（46.5％）
10位迄の合計7351兆2734億5500万0000円（全体の73.1％）
11位 ロシア 1,710,734 ☆ 1億4590万人
12位 オーストラリア 1,617,543 ☆ 2580万人
13位 ブラジル 1,491,772 ☆ 2億1400万人
14位 スペイン 1,461,552 ☆ 4670万人
15位 メキシコ 1,192,480 ☆ 1億3030万人・15位迄の人口合計42億2660人（53.6％）
合計 71,398,198百万US$（全世界の81.65％を占める）
115円をかけると15ヶ国合計8210兆7927億7000万0000円となる
世界人口 2021年の世界人口は約78億7500万人で、前年より8000万人ほど増加
世界には196の国が在りその内、経済規模トップ10の国が経済の73.1％を占め世界に占める人国は46.5％、そして同様に経済規模トップ15位迄の国が経済規模の81.65％を占め世界に占める人国は53.6％を占める。
何処の国でも上位1/3が経済の殆どを動かして居る、中国などはトップ１〜2割が殆どの経済を動かして居ると推定される。国に於いても個人と同様に貧富の差はかなり大きい。
日本でもそうですが今の今貧富の差の極大化が世界中で起きています。世界の成人人口の上位1％に当たるおよそ5100万人の富裕層だけで、世界全体の個人資産の37.8％を保有⇒4年前の調査より4ポイント増加。下位50％の層の資産は、全体の2％にとどまっている。
そして小国だけど内容の素晴らしい北欧や欧州の国１５ヶ国程度を入れて・・世界には196ヶ国も存在するがその15％程度の国で世界経済の殆どを動かして居る事になる。
まぁ〜OECD国（38ヶ国）と言う俗に云う”先進国クラブ”と云うくくりがあるが・・・40年前は24ヶ国
※注：OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38ヶ国の先進国が加盟する国際機関。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行う。
EU加盟国（22か国）
ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、リトアニア
その他（16か国）
日本、イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル、コロンビア、コスタリカ
ここで日本にとっての注意点は、たしかに30年前は日本は経済規模と内容で世界のトップクラスの国で有った事は間違いない、しかし、バブル崩壊以降イディオクラシーで何も手当（反省と改善）をしなくてドンドン先送りに次ぐ先送りで・・すでに内容的な各種指標は・・・世界30位〜60程度のランキングしか獲得できていない事である。
国家が成立すべき4つの要素⇒国民、領土、政府、そして主権を基に他国と関係を築く力が、国家の4要件
国民の定義⇒自分の国籍の概念や信念を持ち、定住している人たち⇒国民とは相互につながりがあること⇒「実効性のあるつながり、帰属のつながり、アイデンティティーや感情のつながりがあること」「実際の共通利害に関係するつながりだ」
そして国家を永続なら占める最大の要件は安定して実効力のある政府の存在⇒政府の成立要件⇒国民の納税
日本の納税制度はとてもおかしなことになって居る、年収2500万円をこえる0.2％しか居ない人が所得税の16.8％を負担し、勝ち組と云われる年収1000万円を超える人は勤労者は4.1％しか居ないのに所得税全体の49.1％を支払っている。
日本は伸びている国と大きく違うのは消費税が約1/2で、累進課税がとてもキツイと云う世の中になって居る。働けば働くほど過酷に徴税されるという国である。
しかし、この税は本当の大金持ち資産家等にはとてもやさしい制度にもなって居る。大地主さんの固定資産税等の資産税はこの４０年間全く実質増税はされていないのである。その比率も国民負担率が44.3％（赤字にならない為には56.5％⇒12.2％は未来の子供たちに付け回しの借金）もあるのにその内3.7％程度で40年間変化が無いのである。
そして資産家の多くが株は債権に投資（不労所得）をしているが・・・この配当や利益に対する課税もとても少なく、フリーターより資産家は税金の割合が少ないと揶揄されている事に成って居る。
配当収入者 フリーター
所得税・住民税 約20％ 約6％
社会保険料 約0.5％ 約15％
収入に対する消費税 約1％ 約8％
合計 約21.5％ 約29％
資産で利益を得る富裕層は消費するのは収入のごく一部であり、収入の大半は貯蓄や投資に充てられます。年収5億円の人が年間1億円を消費し、残りの4億円は貯蓄や投資に充てた場合は、収入に対する消費税負担率は2％。普通は年間5000万円も有れば贅沢三昧できますから上記表では１％（負担割合）フリーターは生きる為に収入の８割を消費するので８％
つまり収入に対する消費税負担率で見た場合、年収200万円のフリーターの方が、年収5億円の配当所得者よりも何倍も高いのです。このように、日本の税制というのは、よくよく詰めていくと、金持ち特に資産家がものすごく優遇される税制となって居ます。
しかし、フリーターなどの低所得者は政府による手厚い保護等もありますのでトータルでは負担より便益が多い事が多いです。
とにかく自分の身一つで真剣に頑張りまくり給与所得の年収を上げる人（1000万円以上の人）が一番過酷な目に遇うという不思議な世の中になって居ます。日本では年収1000万円以上の人の国民負担率はトータルで75〜80％（全国民の平均が44.3％程度）程度にはなって居ます。
日本では親ガチャがとてつもなく人生に差を付ける様です。努力をしても先進国トップ３０ヶ国で一番と云う程報われない国、それが日本です。努力する人に過酷に鞭打つ国！そしてそれを支持する成功者をねたみまくり七味唐辛子をかけまくる、底意地の悪い性悪国民の国・・
それが日本！！！・・・そんな事は無いと云う貴方！！！下記の書籍を是非読んでください。
※注：国民の底意地の悪さが、日本経済の低迷の元凶 幻冬舎新書 加谷珪一著
ぼんくらの、底意地悪く、唐辛子・・・浴びるわが身の、辛さなりけり