納税と云う義務・・・義務を感じない日本人
日本国憲法が定める国民の三大義務⇒日本人ほど納税意識や税の使われ方に関心の無い国民は存在しないと恐ろしく思います。
☆教育（第26条「子女に普通教育を受けさせる義務」）、☆勤労（第27条）、☆納税（第30条）です。
大企業のサラリーマンが一生（23〜90歳）に支払う税金（生涯賃金3億4000万円として）
１位、消費税 約2174万円
２位、住民税 約1627万円
３位、所得税 約1267万円
その他にも★自動車関連税、約313万円 ★家（土地建物で6000万円の場合）を所有する事で支払う税金、約1020万円（東京の場合） ★たばこ税 約620万円 ★ビール税 約219万円 ★その他
上記の７つの税の合計だけで・・7240万円の税を徴収される事になります。
勿論、生涯賃金が３億円以上取れる人は少数派ですから多数派の現実（２億円前後）の人もさらに厳しい税負担割合となります。
国民所得をベースとする社会保障負担等を含めた国民負担率としてトータルではさらに増え
2019年度の実績は、44.4％
2020年度の実績見込46.1％
2021年度の予測は、44.3％
今後、高齢化に伴う医療や介護などの社会保障負担の増大で増え続けるであろう。
2022〜24年にかけて、1947〜49年生まれの、団塊の世代が75歳以上になり高齢者の医療や介護のニーズは、急速に増大国民負担率は上昇
2018年(日本は2018年度)の各国の負担率は日本44.3％、アメリカ31.8％、イギリス47.8％、ドイツ54.9％、スウェーデン58.8％、フランス68.3％
仮にフランス並みに上がるとしたら・・・今より手取りがザックリ25％ほど減る事になります。さらに日本では少子高齢化や大地震等の大災害や地球温暖化による毎年の災害などなど、社会コストは下がる事はあり得ません。爆増する未来が確実に待っています。
税が正しく有効に使われているかどうか？？？の感覚を国民が取り戻さないと・・・貧乏人から金持ち迄、全員が全員沈没してしまう可能性が大です。
すでに優秀で知能レベルの高い心ある若者は・・・自分自身が生き延びる為に日本脱出を試みています。衰退国日本となる事はカスをリーダーに選び続けている日本人の自業自得なのでしょう。
しかし、日本国内は貧富の差が広がり続けて現在全体の４％の人が、税収の５割を負担する所得税となって居ます。
上記の国民負担率はあくまで平均ですので・・・平均以上〜高額所得の人の負担率は6〜7割程度ととんでもなく高負担になって居ます。
私は貴方より先に生まれたものとして貴方や貴方のご子様が気の毒で成りません。過酷極まりない人生が確実に待っています。そんな過酷すぎる人生をもたらした為政者を若者の８割以上が支持をして居る状態ですから・・ある意味自業自得、無知の恐ろしさ・・・なのでしょう。
それもこれも日本人の愚かさや冷たさや無責任感が生み出した現実です。
没落の、現実逃避、愚か人・・・我が子に強いる、命の危険（人生破壊）