貴方も自分で電卓たたいてごらん！！！
東大卒でも電卓すらたたく能力の無い不思議な生物の居る国・・・それが日本・・・ふー
日本経済を効率化して競争力を高めて成長路線に乗せ・・・借金を返しつつ世の中を良くする政治
それを実現する為にお金を印刷しまくってバラまきまくる！！と・・云うのが与党の論理で、この9年間やってきて今もやり続けている事ですが、１ミリも成果が出ずに・・・逆にドンドン衰退しシュリンクして居る現実を認めようとしません。政治屋も産業界もマスゴミも国民も・・・
まるで1943〜1944年頃の負け続けていても虚勢を張り続けウソをつきまくって居る日本軍とマスゴミにそっくりですね・・・
11月13日のブログで書いた様に・・・難しい経済理論なんか持ち出す必要もなく電卓たたくだけでその現実性が99.9999999999999999％無い事が理解できる。
★もうすでに実質！日本は世界の最貧国の仲間なのかも知れない！日本の実力は政府の年間予算の赤字分約50兆円を国民が１年、１年、負担する生活が現状維持の正しい生活レベルであるから、消費税にして23％程度+今の消費税10％＝33％の消費税がかかった状態が現状維持可能な正しい生活レベルです。
そして現在1400兆円超にも及ぶ借金がありますから35年ローン1.0％金利元利均等返済とした場合年間返済額は47.4兆円⇒消費税にして約22％ですから・・これも加えるとトータル”消費税55％”を払いながら、当然今の各種税金も支払いつつ生活する状態が将来まで持続可能とされる計算的な日本の正しい生活レベルです。
この高税の消費税アップや各種税を上げたら経済失速は間違いなしですから、各種税はそのままで総合的国民負担率を46％の現状を維持する為には、日本経済を爆上げで成長させ、GDPを、短期間に現在の3倍にしなければなりません。その額GDP約1440兆円・・現在のGDP540兆円で⇒税額は60兆円しか有りません。必要な税額は現在の60兆円+借金しなくてよい不足分50兆円+返済分約50兆円=税額を160兆円得られる様にしなくては計算が合わなくなります。
現在GDP540兆円：現在税額60兆円=成長GDP1440兆円：持続可能税額160兆円
日本をいきなり３倍弱の爆上げ、そんな事出来る方法を与党は全く示しては居ません。それどころか日本は国際競争力を年々下げ突けているのが現実です。企業でも国でも売り上げ相当の借金を抱えながら理由も無く利益が短期間に３倍になるなんて事はあり得ない。（日本国のトータルの売り上げは現在約1700兆円）売り上げ1700兆円≒利益1440兆円なんて事もあり得ない。
ファンダメンタルズに変化なく、その他理由も無く衰退企業（国家）が利益率そのままで売り上げがいきなり３倍（＝利益３倍）になるなんて事は空想・妄想以外の何物でも無い！！！
★ここで”早急に３倍”と云うのは、上記計算には含まれないさらなる費用負担の発生確実、日本では年々社会コストが爆増する未来が待っている。2040年頃の高齢者世帯のうち、10％程度が生活保護を受けなければならなくなる可能性が高い。これは2001年にスモールスプリングとバンプーセンターが間違った派遣解禁を行った”つけ”です。
世帯主たる男子35〜44歳の非正規雇用率と25年後の生活保護率は比例をしている事が判明
2015年における65歳以上の保護率は、2.89％、2000年男子35〜44歳の非正規労働者の比率は、約3％、非正規雇用の解禁後の20年経過で高齢者（かつての派遣）の生活保護率は上昇する可能性不可避
2040年における高齢者向けの生活保護費は、7.2兆円。現在の3.8兆円の約倍、3.4兆円増・・その他にも現役層でもスキル不足、教育不足、産業の空洞化・AI化（労働者の半分は今の仕事を失う予測）により生活保護者は増える可能性が大
★その他にも高齢化で医療費も爆増する可能性が大、現在１年当たり１兆円が増えている。１０年後には１０兆円/年の爆増である。
★さらに世界は物価高騰によるコストアップやソブリンリスク増大による日本債券の下落＝金利アップになれば・・・現在1400兆円を超す日本の借金や民間借金の利払いも爆増する⇒生活苦⇒社会コストの爆増・・１％金利が上がるだけで年間14兆円の利払いの増加・・国債ランクがＢランク国の平均金利は5〜7％程度ですから・・・日本がさらに衰退し信用が落ちると大変な事になる。
★現在の為政者がよりどころにしているＭＭＴの成立要件は、発案者自らが成立の前提条件として述べている・・・「金利が上がらない事」・・が大前提ですからＢランクの国には100％不成立の理論です。・・その事を良く理解しないといけません。現在日本は崖っぷちのＡ−がその格付けです。昨今、世界では物価が爆上がりですからこれが続く様ですと金利も当然上がりますから心配です。
注：ＭＭＴ現代貨幣理論、現代金融理論ともいい、Modern Monetary(Money) Theoryから略称をMMTとする。政府が自国通貨建ての借金(国債)をいくら増やしても財政は破綻(はたん)せず、インフレもコントロールできる。したがって、借金を増やしてでも積極的に財政出動すべきだとする理論。
そして、上記の「インフレもコントロールできる」と云う理論をいまだかつて実証出来た国は歴史上存在しません。高インフレ⇒金利高騰・・は当たり前に起きる事でもあります。
★結論
ごちゃごちゃ言わずに・・・貴方も自分で電卓たたいてごらん・・・何が正しいかバカで無ければ５分で判る。