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全国主要都市の地価、9割が上昇!

全国主要都市の地価、9割が上昇!

国土交通省は、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第2四半期)を公表しました。

調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市など23地区の計100地区。

当期(4月1日〜7月1日)の地価動向は、上昇が95地区(前回91地区)、横ばいが5地区(同9地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は2期連続で全体の約9割を上回りました。 

オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因です。オフィス、店舗、ホテル、マンションなどに対する投資は引き続き堅調に推移しています。

上記の発表はありましたが、人口減少社会、ネット社会、グローバル化社会の進化が止まらない今、土地需要は激減する近未来なのに地価上昇と云う不思議な事が起きて居ます。その主原因は世界中の輪転機回しまくったジャブジャブの金の行く先が無く・・・都市部の土地に投機的資金として注がれている事は容易に推定できます。そして、政府の政策としても土地の値段を下げる訳には行かないので・・・価格キープオペレーション・・・が行われていると思います。

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政府はこの度、全国の主要都市に立地適正化計画の策定を指示しました。そして豊橋市も市内全域での公共サービスの維持が将来的に困難になるとの明確な現実を踏まえて市は集中的に限られた財源を投資して長期的に医療・福祉サービスなどを続ける事が出来るエリアを定めた立地適正化計画を発表しました。その内容は3分割した豊橋市

1、歩いて暮らせるまち区域・都市中心部を中心とする公共交通沿線エリア・・・これから税金を積極的に投資する地域

2、居住誘導地域・・・すでに集積化が進み町として機能している地域・・・消極的容認地域

3、その他・・・1、2、以外の郊外の地域・・・簡単に言えば見捨てる地域

そして、この立地適正化区域に移り住むことで税制優遇や補助金等も創設するとの事です。

2015年の豊橋市の人口分布によりますと・・・1の地域は145,000人(38%居住)が居住しています。そして2の地域の人口数は発表されていませんが・・・エリア面積などから推定すると20%程度と推計され・・・合わせて約6割の人口となります。つまり、残りの4割は急速な過疎化が進むと云う事の様です。当然、この除外された地域の価値は激減する未来が容易に推定できます。

豊橋市のホームページに上記エリアが載って居ますのであなたもキッチリ確認をして下さいますようにお願い申し上げます。

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何故に冒頭の様な土地価格が上昇するか?それは・・・需要と供給が適正に機能した場合土地価格は確実に下がります・・しかし、下がっては困る人々が意図的に下げないような政策を推進しているからです。そして原理原則に逆らう行為はその時は良くても・・・時の経過とともに負の複利的増殖となり取り返しのつかない社会を迎える事になります。

かつてのグローバル化の競争強化の目的でなされた派遣社員の導入は・・・若い人の非正規労働者の割合を極端に上昇させ現在では約4割の人が非正規雇用者です。夫婦にもなれず、仮に夫婦になれたとしても・・・共稼ぎが前提での生きる事が許される夫婦では、子供を産む事=生活苦、となり、現在の少子化を加速させました。

日本人の未来を犠牲にした結果となるようです。小手先の改革と称する事は殆どの場合、その場しのぎであり、未来に大きな不幸を生み出すようです。

かつて73年前にマッカーサーが日本敗戦と共に日本に来た時に言った言葉!!

”こいつら全部中学生レベルだ!”・・・これは日本の為政者、国民に向けて放たれた言葉です。しかるに今の為政者は・・・中学生どころか小学生でも犯さない過ちを山ほどやっている様です。

悲しい現実ですね・・・。

来るべき不幸な時代を生き抜くために・・白洲次郎の知恵や気概や哲学や生きざまを学び、時代を感じ時代に価値ある人間になり・・・共に生き延びましょう。