阪神淡路大震災丸９年
もう、９年が経ちます。震災直後に社員全員と小学校３年の息子殿を連れてヘルメットに水筒、おにぎりを持ち震災現場に出向いてから・・・
今日の新聞のコラムによるとこの日本は２０００年前のローマ帝国時代より震災の危機管理が遅れているとの事です。建物が命と幸せの入れ物と肝に銘じている弊社では日々耐震性能や火災等のアクシデントの対応向上にむけて日夜研究をしています。さて、個々の新築建物の安全性向上はもちろんですが都市の対災害性能を上げないことには最終的な安全は確保出来ないと思います。この事に対して政治、行政は全くの怠慢です。むしろ犯罪的な怠慢と云っても良いでしょう。市民に対する教育はもちろんのこと金がかからずに市民の命と財産、都市そのものを守る方法は有ります。
１，全ての建物に耐震診断を義務づける、そして建物の入り口に５段階程度の安全性を表示するカラープレートの取付を義務づける。安全性の低い建物は固定資産税等を割り増しする。特に不特定多数の出入りする公共性建物や商店事務所等は施工検査等を厳しくして罰則を設ける。商業性の高い建物は耐震性能表示をするだけで耐震改修の動機付けとなる。また、一部資産家や大企業の様に資産が十分に有るにも関わらず公共性の高い建物や賃貸建物の所有者には、耐震補強を義務付け違反者には罰則を適用する。やる能力が有るのにやらないのは市民の命を危険にさらしても良いと言う犯罪である。
２、建物全てにガス、電気は耐震切断メーターの取付を義務づける。震災後のガス漏れや漏電チェック機能を持たせ、安全性が確保出来ない場合には開栓、通電出来ないシステムとする。
３，市民全てに１週間分の食料、水、医薬品の備蓄を法的に義務づける。
４，暖房器具等（特に石油、ガス）の耐震安全性を見直しより高度な安全装置、安全材料を指定する。
５，町内の組みごとに電柱にソーラー装置を設置し防災無線及び情報収集、情報伝達の為の装置を設ける。無線通信を利用してインターネットに接続したり衛生電話経由でインターネットを利用出来るように最低避難所や行政本部はすべきで有る。
６，住宅用材料や家具、衣類等の不燃性能の向上の研究を助成する。町工場的な所で研究が進んでいるのみ・・・すでに一部商品は有り。安全性商品に付いては一般商品と消費税等で差別化を行い、その普及を促進する。
等々、やれることはいっぱい有る。でも何故かやらない。被害に遭ってから復旧にお金をかけるのも被害に遭う前にお金をかけるのも一緒。どうせお金をかけるなら悲しみの無いうちに。・・・少ない費用で済むのに・・・・・人間とは不可解な生き物だ。？？？？