日本の司法が隠す「99.9%の有罪率」の裏側・次はあなたがターゲットかも！
日本の司法が隠す「99.9%の有罪率」の裏側：私たちが知るべき4つの衝撃的な真実
注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき本ブログを付け居ます！念のため！
「疑わしきは被告人の利益に」。近代法の根幹を成すこの原則は、日本の法廷ではもはや空虚なスローガンに過ぎません。日本の刑事裁判における有罪率は「99.9%」。この異常な数字は、司法の優秀さを示す勲章ではなく、無罪推定の原則が崩壊したシステムが吐き出す「数学的な絶望」の証明です。
もし明日、あなたが身に覚えのない罪で逮捕されたら。その瞬間、あなたは一人の人間としての名前を奪われ、国家という巨大な装置の歯車に噛み潰されることになります。そこには「人質司法」と呼ばれる、自白を強要し、尊厳を解体する残酷な構造が横たわっています。私たちが直面している、4つの衝撃的な真実を紐解きます。
【真実1】保釈は「自白」への取引材料にされている
刑事訴訟法89条には、被告人の人権を守るための「権利保釈」が定められています。しかし、この規定は今や完全に「死文化」しています。裁判所は「罪証隠滅の疑い」という例外規定を具体的な検討なしに機械的に適用し、保釈を拒み続けているからです。
特に否認や黙秘を続ける被告人に対して、裁判所は「口裏合わせの危険がある」という抽象的な理由で、外に出たければ罪を認めろと言わんばかりの態度をとります。事実上、自白が保釈の「条件」となっているのです。
「人質司法に終止符を！訴訟」の原告、浅沼智也氏の事例はその象徴です。暴行罪で起訴された彼は、一貫して否認を続けたために4回もの保釈請求を却下されました。110日間という長い勾留期間を経て、ようやく釈放されたのは初公判の後でした。
「こんな紙切れ1枚で、自由も、生活も、人としての尊厳も、簡単に奪われてしまう。失うものがあまりに多すぎる」
裁判所から届く無機質な却下通知を前に、浅沼氏が漏らしたこの言葉は、司法が個人の人生をいかに軽んじているかを痛切に物語っています。
【真実2】「手柄」のために捏造される冤罪の構図
なぜ、無実の人間が組織的に追い詰められるのか。そこには捜査機関の歪んだ功名心と、「弱者を標的にする」という悪質な計算があります。噴霧乾燥機の無許可輸出を疑われた「大川原化工機事件」では、その醜悪な実態が法廷で暴かれました。
警視庁公安部は、経済安保という国策の波に乗り「目立った成果」を上げるため、意図的にターゲットを選定しました。捜査幹部は「100人程度の中小企業を狙うんだ」と豪語していました。警察OBを雇用しておらず、組織的な抵抗力が弱い企業を狙い撃ちにしたのです。
捜査機関が行った「不正な手続き」は枚挙にいとまがありません。
* 「殺菌」解釈の意図的なねじ曲げ： 規制要件である「定置した状態での殺菌」について、業界や国際的なAG（オーストラリア・グループ）合意の基準を無視。「空焚きで一部の菌が死ねば殺菌と言える」という強引な独自解釈を構築し、経産省を説得した。
* 重要証拠の廃棄と隠蔽： 逮捕直後、常務のS氏が「社長の指示ではない」と正当な主張を記した弁解録取書（公文書）を、安積伸介警部補は破棄した。さらに、立件に不利な「消極証拠」はすべて黙殺された。
* 証拠の捏造： 専門家の教授が「機械の性能で殺菌できるとは言っていない」と証言したにもかかわらず、安積警部補は教授が立件を肯定したかのような虚偽の捜査メモ（乙8号証の33）を作成した。
国家賠償請求訴訟において、現職の警察官が放った**「まあ、捏造ですね」**という証言は、この組織が「真実」よりも「手柄」を優先したことを決定づけました。
【真実3】「司法村」の癒着がチェック機能を麻痺させている
警察、検察、裁判所が互いの判断を盲目的に追認し合う閉鎖的な互助会。それが「司法村」の実態です。本来、捜査を監視すべき裁判所は、検察の主張を鵜呑みにするだけの「ゴム印（追認機関）」へと成り下がっています。
大川原化工機事件では、この癒着が尊い命を奪いました。勾留中に進行胃がんが判明した相談役のA氏に対し、弁護側は計7回も保釈を請求しました。しかし検察は「罪証隠滅の恐れ」を理由に反対し続け、裁判所もこれに従いました。進行胃がんで入院が必要な患者に対し、わずか8時間の「執行停止」で通院を一度認めるという、あまりに冷酷な対応もありました。
結果、A氏は保釈が認められないまま病死しました。組織の面子を守るための「罪証隠滅」という魔法の言葉が、末期がん患者の適切な治療の機会すら奪ったのです。三権分立は機能せず、裁判所は検察の「有罪前提」のシナリオを完成させるための舞台と化しています。
【真実4】名前を奪われ、番号で呼ばれる「心の死」
身体拘束が破壊するのは、自由だけではありません。それは人間の「尊厳」そのものへの攻撃です。
逮捕された瞬間から、人は名前を奪われます。「48番」といった番号で呼ばれ、24時間監視される生活。トイレや入浴すら自由にならない環境は、浅沼氏が表現した通り**「動物園の動物になったような気分」**そのものです。
精神的な追い込みは執拗です。取り調べでは、刑事が指を鳴らし、ファイルで大きな音を立てて威嚇する。そのストレスから浅沼氏は、現場再現の最中に嘔吐してしまいました。外界から断絶され、「自分がやったと言えば出してもらえるのではないか」という誘惑が、毎日、砂時計の砂のように心を削っていきます。
逮捕されただけで世間からは「罪人」の烙印を押され、仕事も家族も、築き上げてきた人生のすべてが瞬時に瓦解する。この「社会的な死」への恐怖こそが、人質司法が自白を引き出すための最強の凶器なのです。
結び：私たちが「終止符」を打つために
大川原化工機事件において、国と東京都に命じられた賠償額は遅延損害金を含め約1億8500万円。これに4年にわたる捜査員たちの人件費などを加えれば、下記のシュミレーションが成立します。
事件をでっち上げ公安組織の手柄と画策した首謀者への罰• 個人への求償: 異例の措置として、都は元幹部ら3人に対し計528万円の求償権を行使し、3人がこれを支払いました。たったの1人平均173万円です。
結論としての推定
資料から明確に算出できる支払額は約1億9630万円（賠償金1.85億＋刑事補償1130万）です。
冤罪企業の営業損失: 裁判所は「信用回復のために会社として行った営業上の労力」を賠償理由に挙げていますが、元々の請求額は約5億6500万円であり、会社側が主張した実際の損失（逸失利益など）はこの賠償額を大きく上回っていた可能性があります。
しかし、これに「捜査員20人が4年間従事した人件費」年俸1人1000万円程度と推定されますから、20人の捜査員×4年間で合計8億円
「検察側の対応費用」数億円「47人体制の検証費用」数千万円「新設された捜査指導室の維持費」数億円などの公費を合わせれば、国と都がこの一件のために費やした総コスト（税金）は、十数億円規模に達すると推定されます。これに会社側の実質的な経済損失を加えると、社会全体としての「総合的被害額」はさらに膨らみ20億円を超える可能性もあります。
日本の司法の信頼を棄損した国益損失を考えれば、そして尊い命が奪われた罪を考えれば許しがたい事件です。
20億円規模の税金が「冤罪の構築」という不毛な活動に費やされたことになります。これは、私たちの財産が個人の功名心のために浪費された「社会的損失」に他なりません。こんな捏造事件を意図的に作り上げた首謀者1人当たり平均173万円の請求、犯罪として立証もされない不思議な国ですね！日本とは・・
2025年6月、警視庁と地検の幹部が大川原化工機を訪れ謝罪しました。しかし、彼らは常務の名前を「山本様」と間違え、社名すら誤読しました。被害者一人ひとりの人生を、彼らがいまだに「記号」としてしか見ていない証拠です。
現在進行中の「人質司法に終止符を！訴訟」は、この腐朽した制度そのものを変えるための戦いです。司法制度の改革は、遠い世界の話ではありません。
この「絶望的な99.9%」を維持するために、次に生贄として差し出されるのは、あなたや、あなたの愛する人ではないと、誰が断言できるでしょうか？
警察、検察のターゲットにされたら人生が終わる国に私たちは暮らしています。その公安警察をさらに強化する日本版CIA構想を実現しようとする右翼おばさん政権を、日本人は圧倒的多数で支持をしました。今、右翼おばさんは何でもできる状態です。戦争でも不当逮捕でも何でもできるのです。恐ろしいとは思いませんか？
注：私に政治的なイディオロギーも有りませんし、支持政党も有りません、原理原則と第一原理思考とエビデンスに基づき本ブログを付け居ます！念のため！
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以下そのサイトです。
https://youtu.be/zfwbiSl6Ch0