日本にはプリンシプルが無い！84年前の再来となる
日本の経済学者の88％が消費税減税に大反対、賛成は4％と極少。日本の経団連等の経済団体も同様に大反対だ！・・その意味を下記のエビデンスデータで証明しますね！
脳トレ、ワーキングメモリーのトレーニングです。今後普通に生きたいと思うのなら確実に理解（腹落ち）して下さいね！。
それにしても今の日本人のド劣化は、空恐ろしい！専門家の殆どが大反対している政治をする政党が、２月８日の選挙では大勝利をするとの朝日新聞の予測がある。自維300議席超うかがう 朝日調査
2/1(日) 21:36 これが実現したら、日本は急速に終わりを迎えるだろう。
それでなくても下記の様に痛み切った日本に明るみ未来は100％無い！
① 日本は金利上昇不可避の時代へ向かう。金利上昇と円安と物価高の3つの変化が同時に起きる。政治屋が消費税等の減税約5兆円を始めとするジャブジャブマネーバラマキをやれば、上記3つの事が起きる事に加速度が付きより日本人への生活のダメージは深刻化する事も間違いない事である。
金利上昇による莫大な日本国債の利払い費増加の負担は重い
時期／平均利払い金利／利払い費／何に匹敵？（いずれも25年度当初予算ベース）
実績
・2024年度 金利：―利払い費：7.9兆円→ 防衛費：8.6兆円
金利が2.5％まで上昇
・2028年度 金利：2.5％ 利払い費：16.1兆円→ 地方交付税交付金：18.8兆円
・2034年度 金利：2.5％ 利払い費：25.6兆円→ 消費税収：24.9兆円
金利が3.5％まで上昇
・2028年度 金利：3.5％ 利払い費：19.4兆円→ 防衛・教育・公共事業の歳出計：20.4兆円
・2034年度 金利：3.5％ 利払い費：34.4兆円→ 社会保障費：38.2兆円
（注）財務省の推計をもとに作成
利払い費は今後10年で7.9兆円から34.4兆円に4.35倍に増加すると日本の財務省は試算をしている事実がある。特に金利が変化しなくても年代が過ぎればデフレ低金利時代の国債の借り換えに伴い金利は上がり利払い費が約1.6倍～1.8倍と爆増する点に注意が必要ですね！
右翼おばさんが選挙で勝てば・・市場は日本売りを加速させる事も間違いないので10年後が最悪5年とか3年間に前倒しされる恐ろしき事が起きる確率が高い！さらに日本国債の格付けがシングルAからBBB以下へ下がれば金利は上記の2倍以上（7％～10％）になっても何の不思議もない。
隣国、韓国の実例では1997年のアジア通貨危機の最中、韓国中央銀行（Bank of Korea）は政策金利を大幅に引き上げた時期があり、短期金利（公定歩合）は二桁台になった時期がありました。
国際機関（アジア開発銀行）の研究によると、危機当時、基準金利は約12%程度から最大で約30%近くまで引き上げられた局面があり、これは外貨流出を抑えようとした結果だと説明されています。
今の円は『アジア最弱通貨』というのが、世界で円について向けられている言葉」さらなる価値下落を嫌い、キャピタルフライト（円の外貨転換）が起きたら、一気に取り付け騒ぎの様に行く可能性も有り得る事を承知して於いてくださいね！
現在の日本は、天文学的借金を抱え、市場から何度もイエローカードが突きつけられた状態です。今後、円安、金利高、物価高の状態での財政再建は不可避である。インフレで実質的赤字は減少するが、しかしこれは、戦後インフレで戦時国債の比率が下がったのと同じ仕組みで、真の健全化とは無関係だ。インフレで債務比率が下がっても、新たな政策財源は生まれず、国家の発展にはつながらない。真の財政健全化には、安定した歳入基盤が不可欠である。
戦後の石橋湛山は、積極財政と同時に所得税を3.5倍、酒税を6.5倍にするといった大増税を行って安定的な財源を確保した。その路線の上に日本は中南米化することなく、その後の高度経済成長路線を歩み始めたのである。大増税で財源を確保し、日本を中南米型停滞から救った。この歴史が示す教訓は重い。
すでに上記財務省の予測を2026年当初で10年国債利回りは2.38％と2年も前倒しされている事実がある。財務省は目の前の利払い費を抑える為に満期国債の借り換えを、より短期債に移行をし始めている。より目の前に金利変動に色濃く影響を受ける事になる。
2020年～2022年のコロナ禍で出した莫大な赤字国債の借り換え期日も一気に迫ってきて、借り換え債の年間販売額が135～165兆円なんて事になり、これを誰かに買ってもらうしかない！アホノミクスでやった禁じ手の日銀に買わせる事はもう、日銀が債務超過となり、買う事は不可能だから・・誰かに買ってもらう！！
日本の民間の銀行や保険会社やその他運用ファンドも・・・恐ろし過ぎてもう手が出せない状態が到来する事だろう。そうなると、金利にさらにリスクプレミアムを積み増す事になる⇒さらなる金利高騰となる。
だから、金利上昇が不可避な今の日本での、住宅ローンは全固定金利一択である。円安、金利高、物価高の影響を受けない唯一の金融商品が全固定金利ローンです。そして借金の実質負債価値がこの局面では勝手にガンガン減ってくれるのも全固定住宅ローン商品なのです。こんな簡単な事が判らに日本人が95％も居る。ふぅ～
まぁ～この事実を何度もお伝えしても、ご自分で地獄行を選ぶ（変動金利）人は・・・もう・・言葉が無い！
このド深刻な日本の姿を日本人の多くは全く理解出来て居ない！
② 高市政権解散宣言後の変化の要点
・衆院選で与野党とも消費税減税を掲げ、日本国債と円が売られた
・長期金利は27年ぶり高水準、10年国債利回りは2.38％、節目は2.44％
・財務省が予算で見込む「想定金利」を市場金利が上回り、「へそくり（余剰利払い費）」が消失
・日銀は国債買い入れを減額中、最大の買い手が後退
・金利上昇で利払い費は倍増、最悪4倍規模に
・超長期国債が売れず、短期国債増発＝借換リスク増大
・リーダーが市場と対話せず、具体的な財政再建策を示していない
・英国は「トラス・ショック」後に増税で市場の信認を回復
・日本の方が財政状況は厳しく、市場視点の政策が不可避
③ 今後の日本の状態はどの様になって行くのだろう。
「金利ある世界」が戻ってきた――この言葉が、これほど重い現実として日本に突きつけられる日が来るとは、多くの人が想像していなかったのではないだろうか。
衆院選を前に、与野党がそろって消費税減税を掲げた瞬間、国債と円が売られ、長期金利は27年ぶりの水準へと跳ね上がった。市場は極めて率直だ。「この国は、借金をどう返すつもりなのか」と。
かつて財務省には、静かな安心材料があった。予算で見込んだ想定金利より市場金利が低く推移し、利払い費が余る。その差分は補正予算に回せる「へそくり」だった。しかし2025年度、想定金利2.0％を市場金利が上回り、この隠れた安全弁は消えた。19年ぶりの異変である。
金利上昇の破壊力は、数字を見ると一目瞭然だ。2024年度、国の利払い費は7.9兆円。防衛費とほぼ同じ規模だった。それが金利2.5％で2034年度には25.6兆円、消費税収（24.9兆円）に匹敵する。さらに3.5％なら34.4兆円。社会保障費38.2兆円に迫る水準だ。これは抽象論ではない。「利払い」という、何も生み出さない支出が、国の主要政策を丸ごと飲み込む（国家は今まで出来て居た事が何も出来なくなる）未来図である。
当然、大量失業となる！！犯罪も増えるであろう！今回の選挙で与党を勝利させた人間が一番のド深刻な被害を受ける自業自得となる。・・そのとばっちりを日本人全部が背負う（強烈な苦痛と飢え）事になる。
しかも状況は悪循環に入っている。超長期国債は売れず、財務省は短期国債を増やした。企業で言えば、長期借入ができず、短期借金を回している状態だ。借り換えのたびに金利が上がれば、利払いは雪だるま式に膨らむ。
それでも政治の側は驚くほど平然としている。首相は「マーケットで決まること」と距離を置き、与党は「個人に国債を買ってもらう」と唱えるが、歳出削減も増税も語らない。野党も財源の裏付けが乏しい減税案を掲げる。市場から見れば、「責任ある大人」が見当たらない光景だ。
英国は2022年、無責任な減税で「トラス・ショック」を経験し、国債と通貨の暴落という授業料を払った。その後は痛みを伴う増税で信認回復を急いでいる。日本の債務規模は英国よりはるかに大きい。それでもなお、「選挙だから」「景気が心配だから」と問題を先送りするのか。
金利は感情を忖度しない。対話を避ければ、市場は無言で価格をつけるだけだ。
「日本売り」に対抗する処方箋とは、魔法の政策ではない。どこを削り、何を守り、誰がどれだけ負担するのかを、正面から示すこと。その覚悟こそが、金利ある世界で日本のリーダーに課された最低限の責任なのである。
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現実を正しく直視して、その実態を理解しないと、正しい判断は出来ない！！ごくごく当たり前の事ですが日本人は何故か、こんな簡単な事が出来ない民族なのですね！
日本は1990年のバブル崩壊でもその余韻で1994年時点では世界のGDPシェアの17.8％を占める事が出来て居ました。それからドンドン、ドンドン衰退に衰退を繰り返し、等々2013年より苦し紛れのアホノミクスを選択してしまいました。その結果、2025年には世界のGDPのたったの3.4％しか無くなったのです。ピーク時から1/5.2に極端に減少してしました。
このアホ政治をやり続けた、自滅民党を延々と日本人は支持し続けて来たのです。つまりピーク時の2割程度の相対的生活レベルを甘受する必要が有るのです。これには本来強烈な痛みが伴いますし、弱者を切り捨てる必要も当然ながら有る現実なのですね！
「無駄な支出を無くす事＝弱者を切り捨てる事」そして切り捨てた弱者、個人は国家が価値を増す教育訓練ををして勝ち組企業の一員にする事しか、無駄な支出など無くなる事は有り得ない事！
普通の人間が普通の政治をするだけで、この世界で唯一の1/5.2の大衰退などにはなり得ません。普通に他の先進諸外国と同じように成長出来たハズです。普通の事が何故に出来なかった。それは、自滅民党が成長にブレーキをかける逆噴射政治を延々とし続けた以外に原因は有りません。
簡単に言えば、強欲村社会温存が政治屋の目的化してしまった事です。時代に価値を生むどころかマイナスしか及ぼさない古い村社会の温存政策が、日本の大衰退の主因であり、これ以外に原因は有りません。
人間の体に例えれば・・新陳代謝を意図的に妨害して、成長を止めてしまう。中国の纏足（てんそく）や木々の盆栽化に例えると分かりやすいかも知れませんね！うんこをしない人間に例える事も出来るでしょう。
その代表例の1つが昨年からの令和の米騒動です・・農業を産業にしなかった事が、農家を衰退させ、補助金（60兆円以上投入）なしでは生きていけない超非効率な経済合理性皆無の老人集団を作り上げてしまいました。
多くの経済論文のエビデンスでも証明されている様に、補助金や財政出動は短期的に激変緩和や呼び水として、する事が大前提であり、優勝劣敗の選別が目的なのですね！おしなべて広く長期的にそれをすれば、その産業は確実にド衰退してしまう事など明らか過ぎるエビデンスなのですね！
そもそも論として、痛みが無い改革や進歩などあり得ないのです。痛みを受け入れる事、切り捨てられた人の痛みを緩和して、新しい価値ある人間に再生させる事が政治家の本来の仕事なのですね！日本の政治屋は自分が所属する村社会の大企業ダケは自分が支援してもらう為に守るが・・その構成員の社員などどうでも良いのですね！さらに、上級国民は、下請け末端など虫けら扱いです。
注：私もそれなりに長くを生きていると・・上級国民から虫けら扱いされた経験は何度も有りますよ！
その意味でも企業団体献金は全面禁止にする事が日本再生の一番最初にするべき事かも知れませんね！
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積極財政は大増税とセットで無ければ全く社会の成長には貢献しない。強い所を伸ばし、お荷物を降ろさない限り早く先に進める事など不可能な事なのです。
ジャブジャブ積極財政で強い企業をさらにのばし、大増税で弱い企業を淘汰させ、その淘汰された企業の構成人員を成長企業に移動させない限り・・成長などあり得ない事なのです。
天文学的借金を抱え、市場からイエローカードが突きつけられた日本では今後、円安、金利高、物価高の状態での財政再建は不可避である。インフレで実質的赤字は減少するが、しかしこれは、戦後80年前インフレで戦時国債の比率が下がったのと同じ仕組みで、真の健全化とは無関係だ。インフレで債務比率が下がっても、新たな政策財源は生まれず、国家の発展にはつながらない。真の財政健全化には、安定した歳入基盤が不可欠である。
繰り返しますが、戦後の石橋湛山は、積極財政と同時に所得税を3.5倍、酒税を6.5倍にするといった大増税を行って安定的な財源を確保した。その路線の上に日本は中南米化することなく、その後の高度経済成長路線を歩み始めたのである。大増税で財源を確保し、日本を中南米型停滞から救った。この歴史が示す教訓は重い。
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痛み無きは、成長も無いし、痛み無き人生も無い・増税なき未来も無い・当たり前の事である。